６月２４日、山本幸三・衆院議員（写真）は、参院選挙で自民党が圧勝した場合に、安倍政権は規制改革に取り組みやすくなるとの見通しを示した（２０１３年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２４日　ロイター］ - 山本幸三・衆院議員は２４日、ロイターセミナーで講演し、参院選挙で自民党が圧勝した場合に、安倍政権は規制改革に取り組みやすくなるとの見通しを示し、特に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）があらゆる構造改革への布石になると強調した。 一方で、法人減税の実施は難しいとし、まずは投資減税で設備投資を盛り上げることが大事だと述べた。この夏から秋に実施の決断を迫られる消費増税については、世界の投資家が日本の財政再建に注目していることを踏まえれば、予定通り実施せざるを得ないとの認識を示し、その上で景気への影響を緩和する方策を探るべきだとした。 山本議員は、大胆な金融緩和を中心にアベノミクスの提唱者の一人。

６月２１日、麻生財務相は、自民党の参院選公約に明記された法人税減税に関して、税率を引き下げるより投資減税を行う方が企業にとってはありがたいとの認識を示した。１９日撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２１日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２１日、閣議後の会見で、為替市場などマーケットについてコメントはしないと述べた。自民党の参院選公約に明記された法人税減税に関しては、税率を引き下げるより投資減税を行う方が企業にとってはありがたいとの認識を示し、あらためて法人実効税率の引き下げには慎重な見方を示した。 ＮＹダウの大幅安を受けて、日経平均株価は一時３００円近く下げるなど荒い展開が続いている。米株安が日本市場・日本経済に与える影響について麻生財務相は「為替など（も含め）マーケットのことについて答えることはない」と繰り返した。市場のかく乱要因となっている米国の量的緩和の出口