障害者の就労を推進する動きは、今世紀に入ったころから日本でも強まってきました。 しかし、「障害者の就労」の枠にハマりにくい人を無理に既存の何かにハメ込むような就労促進で、良いのでしょうか? この問題意識から、極めて小規模ながら、精神障害者に仕事を用意して報酬も支払うということを続けてきました。 しかし「もう続けられない」と思っていたところに、「もう止めなくちゃ」という状況が発生しました。 障害年金の判定基準見直しです。 障害年金判定基準見直しに怯える精神障害者現在、精神障害・知的障害に対する障害年金の判定基準見直しが進められています。 障害年金には基礎(国民)、厚生、共済の3種類がある。 このうち基礎年金は、申請して不支給と判定される割合に、都道府県で最大6倍もの開きがあることが問題となっていた。 主な原因は、精神・知的・発達障害の判定に地域でばらつきがあるためだ。厚生労働省は診断書を評価
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