「3.5%の人が本気になれば、社会は変えることができる」 そう話すのは、8月に『コモンの「自治」論』(集英社)を上梓した東京大学大学院の斎藤幸平准教授(経済思想が専門)だ。斎藤氏は、東京・明治神宮外苑の再開発に異を唱え、東京都の認可取り消しや事業の執行停止を求める裁判の原告団にも名を連ねている。(インタビュー記事:斎藤幸平「企業に商品化される神宮外苑」の大問題) 「3.5%」というのは、アメリカ・ハーバード大学の政治学者のエリカ・チェノウェスらの理論で、「人口の3.5%を動員して成功しなかった運動はない」という研究のことだ。東京都の人口は1400万人。3.5%の49万人が「本気」になれば、都政を動かすこともできるかもしれない。 三井不動産や明治神宮などの事業者が進める神宮外苑の再開発計画では、現・秩父宮ラグビー場と神宮球場の場所を入れ替えて新しいホテル付きの野球場、屋根付きラグビー場を建設