【読売新聞】 [New門]は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「レコード生産」。 レコード人気が再燃する中、レコードの生産に必要な「ラッカー盤」を製造する企業「パブリックレコード」(長野県宮田村)が注目を集
立憲民主、国民民主などの野党は30日、毎月勤労統計の不適切調査問題をテーマとした合同ヒアリングを国会内で開き、2018年1~11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示した。 厚生労働省は23日、不適切調査問題を受けて再集計した実質賃金の伸び率を公表した。これによると、3、5~7、11の5か月で前年同月比がプラスだった。最もプラス幅が大きかったのは6月の2・0%。 これに対し、野党の試算では、6月と11月を除き、すべて前年同月比でマイナスとなった。最もマイナス幅が大きかったのは1月で、1・4%だった。 厚労省の調査は、前年の17年と18年で対象となる事業所を一部入れ替えている。野党は17、18年を通じて調査対象だった事業所のデータを試算に使った。 厚労省の担当者は、野党の試算について「同じような数字が出ることが予想される」として事実上、追認した。野党は「政府が公表した伸び率は
東京医科大(東京)が医学部医学科の一般入試で女子受験生の合格者数を抑制していた問題で、同大による内部調査の詳細が判明した。今年の一般入試では、受験者側に知らせないまま、減点などで女子だけでなく3浪以上の男子の合格者数も抑える一方、5人前後の特定の受験生には加点していた。一連の得点操作は、臼井正彦前理事長(77)の指示で行われていた。 同大は週内にも調査結果を公表する見通し。文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、臼井前理事長を贈賄罪で起訴した東京地検特捜部も、一連の操作を把握しているとみられる。 同大医学科の今年の一般入試は、マークシート方式の1次試験(計400点満点)後、2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。
三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ(FG)、みずほFGの3メガバンクが、現金自動預け払い機(ATM)を共通化する方向で協議に入った。 これまで個別に開発、設置してきたATMを共通化することで開発や維持にかかるコストを抑える狙いがある。 3メガバンクは数年内の実現に向けて、具体的な仕様や手数料の分配方法、管理負担の仕組みなど詳細を詰める。各行のATMが集中する場所など共通化するメリットが大きい地域から設置を検討する。 ATMはこれまで個別に設置してきた。預金通帳の仕様も異なっている。ATMを共通化できれば、駅前などに設置するATMを集約して共同で運営できるようになる。ATMの効率的な配置を進められれば、利用者の利便性を損なわずに全体の台数を減らすことができるとみている。
世界最大のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)フェイスブック(FB)が、「いいね!」ボタンを設置した外部のウェブサイトを通じて、利用者の「個人情報」を大量に集めている。 「いいね!」の設置サイトを閲覧するとクリックしなくても自動的に端末情報などがFBに送られ、FBの保有する利用者登録情報と紐(ひも)づけされるためだ。「いいね!」は国内の公的機関や企業をはじめ、医療情報サイトなどにも設置されているが、こうした機能があることを認識しているサイトは少ない。専門家は個人情報保護法に抵触する可能性を指摘している。 FBの情報収集を巡っては今月、ベルギーの裁判所がプライバシー侵害を認定。FBは「海外では対応を検討しているが、日本では予定はない」としている。 読売新聞がFBの「いいね!」「シェア」「ログイン」などの設置状況を調べたところ、1月末現在で全国上場企業の売上高トップ100社のうち半
大手広告会社の電通(東京都港区)について、厚生労働省は、違法な長時間労働が行われていたとして同社関西支社(大阪市)が労働基準法違反で是正勧告を受けていたにもかかわらず、労働時間短縮に取り組み、働きやすい「子育てサポート企業」に認定していたことがわかった。 認定は、2005年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいており、今年6月時点で、2570社が選ばれている。 認定されるには時間外労働の削減などに取り組み、法令に反する重大な事実がないことなどが基準で、電通はこれらをクリアしたとして07、13、15年の3回認定されていた。 しかし、電通では14年6月、関西支社で労使協定の上限を超えて違法な時間外労働が行われていたとして、天満労働基準監督署(同)から是正勧告を受けていた。
――スマホと子どもとの関係で、最近顕著な傾向の二つ目として低年齢化を挙げていらっしゃいます。なぜ、そのような現象が起きているのでしょう。 「自治体によって事情は異なりますが、学童保育が小学3年生で終わるところが多いのと、小学4年生ごろから塾通いが始まるからだと思います。また、このころから野球やサッカー、スイミングやピアノといった習い事を始め、外を出歩く機会が多くなることも要因の一つでしょう。 この年頃の親はすでに携帯世代ですからね。子どもが塾などに行くときに、どこにいるかわかると便利なので、『とりあえず持たせておけ』ということで、スマホを持たせるようです。ガラケーもありますが、買いに行くと、店にはほとんどがスマホ。また、いずれスマホの時代になるなら、スマホを持たせておけと。 また、親の世代そのものの連絡手段がLINEになっていて、そこに抵抗感はありません。野球やサッカーなどのチームでも、お
厚生労働省は新年度から、抗不安薬や睡眠薬などの向精神薬を数多く処方した場合、診療報酬を原則認めない仕組みを導入することを決めた。 薬物依存や重篤な副作用を防ぐ狙いがある。 新ルールでは、外来診療で服薬管理などをする際、抗不安薬か睡眠薬を3種類以上、または、統合失調症の治療に使われる抗精神病薬か、抗うつ薬を4種類以上、1回で処方した場合、診療報酬を請求できなくし、処方箋料も減額する。 また、入院患者に、副作用が少ないとされるタイプの抗精神病薬を処方する場合も、2種類までしか加算できないように改める。 抗不安薬や睡眠薬としてよく使われるベンゾジアゼピン系の薬剤は、使用し続けると薬物依存になる危険性がある。
「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」ことが、制定の意義という。 全国「山の日」制定協議会は4日、都内で臨時総会を開き、8月11日を「山の日」とすることを確認した上で、告知活動を全国展開していくために事業計画を変更した。祝日法の改正については、国会の超党派でつくる「『山の日』制定議連」(会長=衛藤征士郎前衆院副議長)が法案をまとめており、今国会中に提出する方向で、2016年1月1日の施行を目指している。
「大型書店激戦区」と言われる梅田で16年間、ビジネスマンらに愛された「ブックファースト梅田店」が今月末で閉店する。店が入る新阪急ビルが今秋にも建て替え工事に入るためで、利用者から「実用書や専門書が充実したいい店だったのに」と惜しむ声が上がっている。 1997年12月、「大阪駅前店」として1階に開店。2004年4月には売り場を3階まで広げ、「梅田店」として改装オープンした。 当時は、御堂筋を挟んで向かいに旭屋書店本店(閉店)、阪急三番街に紀伊国屋書店があり、その後も、北区茶屋町にMARUZEN&ジュンク堂書店、グランフロント大阪に紀伊国屋書店が出店した。 競争は激化したが、同店は経営や経済の実用書を充実させ、仕事帰りのビジネスマンにアピール。美術や趣味の専門書も取りそろえ、シニア層にも支持された。だが、新阪急ビルと阪神百貨店梅田本店が高さ約190メートルの高層ビルに建て替えられることが決定。
東京電力は6日、福島第一原子力発電所の護岸にある観測用の井戸の一つで、昨年7月5日に採取した地下水から、放射性ストロンチウムが1リットル当たり500万ベクレル検出されたと発表した。 国の放出基準の16万倍以上で、地下水の過去最高値(1リットル当たり5100ベクレル)の約1000倍に上った。東電はこの約半年間、ストロンチウム単独の濃度は「測定結果が誤っている可能性がある」として公表していなかった。 東電は今回の地下水について、採取直後の昨年7月、ストロンチウムを含む様々な放射性物質の総量(全ベータ)を同90万ベクレルと発表していた。東電は6日、「昨秋に測定方法を変えるまで、高濃度の全ベータは測定上限を超え、軒並み過小評価していた」と説明。この地下水の実際の全ベータは同約1000万ベクレルとの見方を示した。同原発では、汚染水の増加を抑えるため、基準値より低濃度の地下水や雨水の海洋放出が検討され
都市再生機構(UR)が東京都町田市の町田山崎団地で続けていたヤギ4頭を使った実証実験が29日、終わる。 2か月間で5000平方メートルの雑草をほぼ食べ尽くし、住民の心を和ませる「予想外の効果」(UR)も生んだ。「もっといて、さびしい」と記された住民の貼り紙も現れた。任務を終えてレンタル業者の元に戻るヤギとの「お別れ会」が、同日午前11時から現地で開かれる。 オス1頭、メス3頭のヤギは、9月24日から団地内の谷間に放し飼いにされ、日中、ススキやヨシ、セイタカアワダチソウなどを食べ歩いた。夜になると自分でテント小屋に入り込み、台風の時もここで雨風をしのいでいた。 当初は、ふんの臭いなどを心配する声もあったが、ヤギは次第に住民の心に溶け込んでいった。居住区とは柵で仕切られたが、谷を見下ろす団地内の「三の橋」では、のんびり暮らすヤギを眺める住民が日に日に増え、幼稚園児たちも草を食べさせるなどした。
富士重工業は主力乗用車「レガシィ」のうち、ワゴン車の「ツーリングワゴン」を2014年内に廃止する。 1989年の登場以来、アウトドア向けの「RVブーム」を先導してきたが、最近はワゴン車の人気低迷などで販売が落ち込んでいた。 セダン「B4」と、車高の高いスポーツ用多目的車(SUV)「アウトバック」は存続させる。富士重工は14年内に、レガシィより一回り小さい新型ワゴン車「レヴォーグ」を発売し、新たな需要を掘り起こす考えだ。 レガシィは、独自の水平対向エンジンと四輪駆動を採用し、96年度には国内販売が年9万台を超えたが、2012年度は2万4207台に落ち込んでいる。
安倍首相は、消費税率を2014年4月から予定通り8%に引き上げる一方、5兆円規模の経済対策を行うことで、増税による景気への悪影響を最小限にとどめたい考えだ。 「経済再生と財政再建の両立」を政権の基本方針に掲げた首相にとって、苦肉の判断だ。 消費税を14年4月に8%とし、15年10月に10%とする増税は、昨年8月の社会保障・税一体改革関連法成立で決まった。当時野党だった自民党は成立に協力したが、昨年12月に就任した首相は「増税は、回復し始めた景気に冷や水を浴びせかねない」(周辺)と考え、最終判断を保留してきた。 財務省は「増税を見送れば、財政再建に後ろ向きと取られ、国債価格の下落などで信用低下を招く」と首相に予定通りの増税実施を進言してきた。増税を見送る場合、10月召集予定の臨時国会での関連法改正が必要となる。自民党内でも増税を容認する声が広がっており、首相は「方針転換は困難」と判断した。
インターネット掲示板「2ちゃんねる」の元管理人・西村博之氏(36)が、同掲示板を管理・運営する権利を海外法人へ「譲渡した」と公表した2009年以降も、同掲示板の広告収入約3億5000万円を受け取っていたことが関係者の話で分かった。 西村氏はうち約1億円について、東京国税局から申告漏れを指摘されたという。譲渡後も同掲示板と密接な関係だったことが、金銭面から裏付けられた。 西村氏が自身のブログで2ちゃんねるの譲渡を公表したのは09年1月。譲渡先とされたのは、シンガポールに法人登記されていた「パケット・モンスター社」だった。同年6月に出版した著書「僕が2ちゃんねるを捨てた理由」では「管理人を外れ、アドバイザーもしくは単なるユーザーになった」などと記していた。
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