新型コロナウイルスの影響で料理のデリバリーサービスを利用する人が増えるなか、デリバリー大手の「出前館」は、1年間の決算で売り上げは大幅に伸びたものの、ライバル企業との競争に対応する投資がかさみ、最終赤字となりました。 それによりますと新型コロナの影響で外食を控え、料理のデリバリーサービスを利用する人が増えたため、利用者数が前の年より31％増えて、およそ392万人となり、売り上げは54％増えて103億円余りとなりました。 一方、この分野ではアメリカ発のウーバーイーツや、中国の滴滴などが相次いで参入し、競争が激化しています。 出前館では、競争に打ち勝つために配送拠点を増やしたり、LINEとの業務提携でシステム投資が増加したりしたこと、さらに、他社との差別化をはかるため、広告を積極的に展開したことなどから収益を圧迫し、最終的な損益は41億1000万円余りの赤字となりました。最終赤字は2期連続とな

東京大学の総長選考をめぐって過程に不透明な点があるなどの指摘が相次いだことについて、大学は、選考過程に問題が無かったか検証する方針を示していますが、候補者を絞り込んだ際の会議を記録した音声データを大学の事務局が消去していたことがわかりました。専門家からは「後から検証をする際に必要な根拠が無くなってしまう」などと指摘する声も出ています。 東京大学では来年3月の総長の任期満了に伴い、今月2日、次期総長が選ばれましたが、候補者を決める過程で不透明な点があるなどとして、学内から要望書や質問状が相次ぐ異例の事態となっていました。 大学では選考過程に問題が無かったか検証する方針ですが、大学側の事務局が、候補者の絞り込みが行われた先月7日の会合を記録した音声データを消去していたことがNHKの取材で分かりました。 この日の会合では、候補者の選考方法を巡って数時間にわたる議論が行われていましたが、大学では審

道南で近年水揚げが増えているブリを新たな特産品にしようと、函館市の老舗洋食店がブリを使ったコース料理の提供を２３日から始めました。 イカの不漁が続く渡島地方では去年、ブリの水揚げ量がスルメイカの水揚げ量を初めて上回るなど、ブリの水揚げが増えていて、函館市ではブリを新たな特産品にしようという動きが広がっています。 こうしたなか函館市の老舗洋食店「五島軒」は、ブリを使ったコース料理の提供を２３日から始めました。 コース料理は４つの品目で構成され、このうち「ブリカツカレー」は、店の定番料理であるカレーとブリのカツを組み合わせたメニューで、ブリを牛乳に漬けてから揚げることで臭みを消す工夫をしています。 また「ブリのムニエル」は、フライパンで焼き目をつけたあとオーブンで焼き上げることで、やわらかい食感に仕上げているということです。 五島軒の若山豪専務取締役は「ブリは洋食に使われるのはめずらしい食材な

16日午前、ＪＲ山手線の車内でリュックサックから突然、火が出て乗客が一時、駅のホームに避難する騒ぎとなりました。警視庁などによりますと、中に入っていたヘアアイロンのバッテリーから出火したとみられ、持ち主の女子大学生が足にやけどをして病院に搬送されました。 車内は騒然となり、乗客が一時、上野駅のホームに避難したということです。 駅員が消火にあたり、火はすぐに消し止められましたが、リュックサックの持ち主の女子大学生が太ももにやけどをして病院に搬送されました。 警視庁や東京消防庁によりますと、中に入っていたヘアアイロンのバッテリーから出火したとみられ、警視庁などが当時の状況を詳しく調べています。 この影響で、ＪＲ山手線はおよそ10分の遅れが出ました。

新型コロナウイルスの影響が長期化し、家賃の支払いに苦しむ人が急増しています。ＮＨＫが全国36の自治体にアンケート調査したところ、仕事を失った人などに家賃を支給する「住居確保給付金」の申請件数がことし7月までの4か月間で5万件近くとなり、前の年の同じ時期のおよそ90倍に上っていることが分かりました。 ＮＨＫは、感染者数が多い上位10の都道府県のうち、人口の多い東京23区や政令指定都市など合わせて36の区や市にアンケート調査を行い、「住居確保給付金」の申請件数を独自に集計しました。 その結果、ことし4月から7月までの給付金の申請件数は合わせて4万9266件で、前の年の同じ時期のおよそ90倍に上っていることが分かりました。 支給期間は原則3か月間で、それまでに収入が回復していない場合は最長9か月まで支給期間を延長することができますが、最初の3か月では生活を立て直せず、8月分から支給期間を延長した

新型コロナウイルス収束の切り札として期待が高まる「ワクチン」。政府は、来年の前半までに国民全員分の確保を目指す方針だ。 いま世界では、まだ見ぬワクチンをめぐって開発競争や熾烈な争奪戦が起きている。日本は、しっかりと確保できるのか？そして、私たちには、いつ届くのか？ 厚生労働省医系トップを務めたキーマンを直撃した。 （安藤和馬、小泉知世） 「来年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指す」 8月28日に決定された新型コロナウイルスの「対策パッケージ」にワクチン確保の目標が初めて明記された。全国民分、つまり1億2000万人余りの分を来年前半までに確保するというのだ。 ワクチンの調達には主に以下の手段がある。 （１）国内での開発・生産 （２）海外製薬会社から購入 （３）国際的枠組みでの調達 このうち、一番進んでいるのが（２）の海外製薬会社からの購入だ。 日本政府は、複数の海外メーカー

東京大学が「大学債」と呼ばれる債券を初めて発行し、200億円を調達することになりました。国からの交付金に頼らず使いみちが自由な資金を確保することで、研究活動などを強化するねらいです。 毎年、利息を払い40年後に返済する仕組みで、市場から200億円の資金を調達し最先端の研究施設を整備するほか、新型コロナウイルスの感染防止策にも使う計画です。 東大としては、使いみちが自由な資金を確保することで、研究活動などを強化し競争力を高めるねらいがあります。 今後10年で、1000億円規模の資金調達を検討しているということで、こうした資金を活用して得られた研究成果は、社会に還元していく方針です。 国の財政が厳しく国立大学に対する交付金が減少するなか、政府は、ことし6月、大学債を発行する要件を緩和して、資金の調達をしやすくしました。 東大の大学債の発行は、その第1号となります。大学を運営する財源の確保は、国

新型コロナウイルスの影響で、日本を訪れる外国人旅行者の数は記録的な落ち込みが続いています。ただ、多くの外国人は感染が終息すればまた旅行をしたいと考え、行き先として最も人気が高いのは日本だという調査がまとまりました。 新型コロナウイルスの感染が終息したあと、海外旅行をしたいと思うか尋ねたところ「そう思う」「どちらかといえばそう思う」が全体の82％を占めました。 そして、旅行したい国や地域を複数回答で聞いたところ、日本が46％でトップとなりました。 2位は韓国の22％、3位は台湾の17％で、日本が旅行先として最も人気があることが分かりました。 調査を行った日本政策投資銀行地域企画部の内藤貴子さんは「海外旅行を再開するタイミングにはまだ慎重な傾向があり、足元では感染への不安が根強いが、潜在的な旅行意欲は高いことが分かった。衛生面の対策を今のうちに進めておくことが必要になる」と話しています。 外国

大阪府は7日、府内で新たに255人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。大阪府内で1日に確認された感染者数としては6日の225人を上回り、これまでで最も多くなりました。これで、大阪府内で感染が確認された人は5396人となりました。

菅官房長官は午後の記者会見で、「感染増加のスピードは、3月や4月よりやや緩めだが、一部地域ではスピードが増しており憂慮すべき状況だ。中高年層への感染拡大が徐々に見られ、重症者も徐々に増加しているが、東京都ではピーク時に105人だった重症者が、きょうは6人減って16人だ。総合的に判断すると、現時点で緊急事態宣言を再び発出して、社会経済活動を全面的に縮小する状況にはない」と述べました。

岩手県と盛岡市は県内に住む30代と40代の男性2人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。岩手県内で感染が確認されたのは初めてで、これで全国すべての都道府県で感染が確認されたことになります。 感染が確認された2人のうち1人は盛岡市に住む40代の男性で、今月22日に自家用車で関東地方のキャンプ場に移動し、車中泊をしたあと、翌23日から26日まで友人3人と同じテントで滞在したということです。 28日になってキャンプに参加していた友人1人が新型コロナウイルスに感染していたことが判明したため、盛岡市の帰国者・接触者相談センターに相談してＰＣＲ検査を受けたところ、陽性が判明しました。 男性は27日からのどの違和感とせきの症状があったということですが、27日と28日、マスクを着けて職場に出勤していたということです。 県と盛岡市は少なくとも同僚5人から6人が濃厚接触者に当たるとして、30日以降、Ｐ

東京都は25日、都内で新たに295人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは5日連続です。また、都は、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は25日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて295人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が200人を超えるのは5日連続で、100人以上は17日連続になりました。 295人のうち、およそ63％にあたる合わせて185人が20代と30代で、およそ25％にあたる合わせて75人が40代と50代となっています。 また、全体のおよそ44％にあたる130人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ56％にあたる残りの165人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 295人のうち、ホストクラブ

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ切り札とされるワクチンは、一部は年内に有効性が確認される可能性があるとされていますが、来年の東京オリンピックまでに世界各国に供給されるかは不透明な状況で、専門家は「期待はしつつも決して楽観できない状況だ」としています。 このうち、少なくとも24のワクチンについては、実際に人に接種して安全性や有効性を確かめる臨床試験が始まっていて、一部では初期の臨床試験で、免疫の反応が引き起こされたとする結果が報告されています。 そして、 ▽オックスフォード大学とイギリスに本社がある製薬大手「アストラゼネカ」のワクチン、 ▽中国の製薬会社「シノバック」のワクチン、 ▽アメリカの製薬会社「モデルナ」のワクチンは、 多くの人に接種して安全性や有効性を確認する最終の第3段階の試験が始まっています。 また、中国では別の会社「カンシノ・バイオロジクス」のワクチンが、最終段階の試験に入

東京都によりますと、21日、都内で新たに237人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内では、1日に確認された人数が200人を超えるのは、3日ぶりで、100人以上の感染確認は13日連続です。 都によりますと、237人のうち、20代と30代は合わせて137人で、全体のおよそ58％を占め、40代と50代は合わせて67人で、全体のおよそ28％となっています。 また、237人のうち117人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの120人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 都によりますと、237人のうち、夜間に営業する接待を伴う飲食店の関係での感染は51人で、このうち21人は、集団感染が発生した足立区の2つのフィリピンパブの従業員と客だということです。 また、新宿エリアでの感染確認は13人でした。 このほか、237人のうち19人は、江

いわゆる就職氷河期世代を支援するため、政府は、リモート形式で職業体験を実施する熊本県の取り組みなど、32の事業に合わせて2億3000万円を交付することを決めました。 このうち、熊本県の事業は、対面で行ってきた就職相談やパソコン講座などをオンラインで行うほか、企業の協力を得て、リモート形式でさまざまな職業を体験できる支援プログラムを実施するとしています。 また、ひきこもりの経験がある人に、ひきこもりの人やその家族への支援に参加してもらう高知県の取り組みなども含まれています。 政府は、ことし10月にも、第3弾の交付を予定しており、効果を上げている事業は全国に周知していくことにしています。

86人はいずれも軽症か無症状だということです。感染経路がわからない人が46人、経路がわからない人の濃厚接触者が39人と、東大阪市のバーに関連した人が1人になっています。 年代別にみますと10代が10人、20代が46人、30代が9人、40代が5人、50代が8人、60代が3人、70代が3人、80代が2人となっています。 これで大阪府で感染が確認された人は合わせて2331人となりました。

東京都は16日、都内で新たに286人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認された数としては、今月10日の243人を上回り、これまでで最も多くなりました。 東京都は16日、都内で新たに10歳未満から90代の男女、合わせて286人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に確認された数としては、今月10日の243人を上回り、これまでで最も多くなりました。 また、286人のうち149人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの137人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。 都によりますと、286人のうちホストクラブやキャバクラ店など接待を伴う店の従業員と客が67人いるということです。このうち、地域別では新宿エリアが51人、池袋エリアが1人でした。 このほか、家庭での感染が25人、職場での

消費喚起策の「Go Toキャンペーン」のうち、今月22日から始める予定の「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、東京などで新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向にあることから、全国一斉に実施するのではなく、東京発着の旅行は対象外にする案を政府の分科会に提案することを明らかにしました。 会談のあと赤羽大臣は、記者団に対し「現下の感染状況に鑑み、東京都の発着、具体的には東京都を目的としている旅行、東京都に居住するかたの旅行を対象から外し、宿泊旅行業界と旅行者双方に具体的な感染拡大の防止策を求めたうえで、今月22日から事業を実施することを、本日の分科会で説明させていただく」と述べました。 赤羽大臣は、東京などで感染者数が再び増加傾向にあるなど、現在の感染状況を踏まえて「Go Toトラベル」の事業を見直し、全国一斉に実施するのではなく、東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を対象外

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、導入したものの、すでにやめたという企業が26％にのぼるという調査がまとまりました。情報管理の難しさをあげる企業が多く、テレワーク定着の課題といえそうです。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入について尋ねたところ現在、実施している企業は31％で、一度も実施していない企業は42％でした。 一方で、感染拡大で一時、実施したが、すでにやめた企業が26％にのぼりました。 テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなどをあげています。 調査会社は「いざ、テレワークを始めたものの、継続できない企業が多いことが示された。感染を防ぐためにも定着を支援する必要があるのではないか」と話しています。

新型コロナウイルスの影響で中止となったことしの札幌マラソンは、代わりにスマートフォンのアプリを使って走った距離と時間を測定するオンラインで行われることになりました。 札幌マラソンは毎年１０月におよそ１万人が参加して市内の秋の訪れを感じながらランニングを楽しむ毎年恒例の大会ですが、ことしは新型コロナウイルスの影響で中止が決まっています。 これに代わって大会の実行委員会は、スマートフォンのアプリを使ったオンラインでのマラソン大会を開くと発表しました。 オンラインでの大会は、専用のアプリをスマートフォンにダウンロードして、ＧＰＳ機能を使って走った距離と時間を測定します。 ランナーは、大会期間のことし１０月７日から１３日までの好きな時に好きな場所を走り、各種目に応じた距離を完走すると参加賞が贈られるということです。 札幌マラソンの実行委員会は「オンラインでのマラソン大会に参加することでランナーのモ