セブン－イレブンのサンドイッチがインターネット上で話題になっている。きっかけは、12日にツイッター上に投稿されたひとつのツイートだ。 「セブンだけはこんな事しないと思ってたのに……」 そんなつぶやきと共に、2枚の写真も公開されている。1枚目は、トマト、レタス、ハムと、厚焼きタマゴが入ったサンドイッチの写真。2枚目は、パンをはがして中身を出した状態の写真だが、厚焼きタマゴの様子が不自然すぎる形で収められており、その様子が物議を醸しているのだ。 表から見る限りでは、パンいっぱいに厚焼きタマゴが挟んであるかのように思えるが、開いてみるとまるでハリボテのような状況だ。 このツイートは瞬く間に拡散され、実際に同商品を購入して確かめる人も続出。さらに、弁当も上げ底や2重パッケージなどになっている商品があるといった報告も相次いだ。昨今、セブンの弁当やパンなどは、リニューアルするたびにサイズが小さくなった

餃子の王将の店舗（「Wikipedia」より） 中華料理チェーンの業績に明暗が分かれている。 「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは新型コロナウイルスの感染拡大の影響を最小限に抑えた一方、「日高屋」を展開するハイデイ日高は大打撃を被った。5月の既存店売上高はハイデイ日高が前年同月比52％減と大きく落ち込んだ一方、王将は11.9％減にとどまった。 新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛や店舗の臨時休業などで、5月だけでなく3月と4月も大幅減収の外食店が少なくない。日本フードサービス協会の調査では、3月の外食売上高（全店ベース）が17.3％減、4月が39.6％減と大きく落ち込んだ。ハイデイ日高の既存店売上高の落ち込みはこれに近く、3月が18％減、4月が50.7％減だった。一方、王将の既存店売上高は3月が3.4％減、4月が21.7％減と、それほど減収幅は大きくない。同じ中華料理チェーンで、なぜ

日本郵政の長門正貢社長は7月25日の定例記者会見で、財務省が日本郵政株の追加売却を見送ったのは株価低迷が理由とする報道に触れ、「株価を理由に（追加売却を）見送りという議論は本当か、いずれゆっくり検証したい」と述べた。この1年間の日本郵政の株価について、「金融全体の中で、目立って悪いわけではない」と強調した。 2015年11月の日本郵政グループ3社の上場は、久々の超大型IPO（株式新規公開）ということで大いに盛り上がった。しかし、その後の株価は、期待したような展開を見せなかった。 上場初日の11月4日に1631円の値がついた後、同年12月7日に1999円と、大台に迫る勢いだった。だが、年明けから急落。日本銀行が導入したマイナス金利政策の影響もあり、16年6月24日には1170円と、1200円を割る場面もあった。 政府は日本郵政株の約8割を保有している。郵政民営化法によって、段階的に売却して3