アパレルブランドにはピンからキリまであるし、「正価」があってなきがごとく値引き販売が氾濫するいまどきは、どれが本当に「お買い得」なのかは素人目には判断が難しい。今回、アパレルの流通に精通した小島ファッションマーケティングの小島健輔代表に、アパレル業界の「価格」の仕組みと、本当のお買い得品の見分け方について解説してもらった。 「価格」感覚は６～７クラス 世の中には様々な経済力や価値観の人々がいるので、「グッチ」や「サンローラン」のジャケットをお手頃と感じる人もいれば、「ユニクロ」のブルゾンが高すぎて手が出ない人もいる。そんな価格感は大きく6クラスに分かれるのではないか。 カジュアルパンツを例に取って今時のだいたいの価格区分（税別）を表してみた。セール価格はこの7掛けから半値になる。 Ａ）ラグジュアリーブランド級・・・・6万円〜 Ｂ）ベターブランド級・・・・・・・・2万円5000円〜4万500

輸出16.6%減の衝撃 米中対立の先鋭化と新型コロナウイルスの感染拡大によって、足元の韓国経済が一段と厳しい状況を迎えている。 今年4月から6月までの韓国のGDPは、前期対比でマイナス3.3％と約22年ぶりの水準に落ち込んだ。 特に、同国経済の柱である輸出は、前期対比マイナス16.6％の大幅下落となった。 7月に入っても輸出の情勢は厳しく、韓国の関税庁が発表した7月1日から20日までの輸出は、前年同期比で12.8%減少した。 品目別にみると、半導体の輸出が前年同期の実績を下回った。 懸念されるのは、年初来、健闘してきたサムスン電子やSKハイニックスなど半導体産業の不振が懸念される。 今回の落込みの背景要因の一つとして、米中対立が先鋭化する中で、韓国の最大の輸出先である中国向けの輸出が減少傾向を示していることが懸念される。 中国の通信機器大手ファーウェイは、ここへ来て台湾の半導体受託製造企業

「外食一人勝ち」の焼肉店 新型コロナウィルスの影響で、外食産業が大ダメージを受けているのはご存知のことだろう。だが、ある外食業態が順調な回復を見せ、「一人勝ち」の様相が浮き彫りになってきている。それは焼肉店だ。 なかでも、ロードサイドを中心に展開する「焼肉きんぐ」の人気が赤丸急上昇中なのをご存じだろうか。 ステイホーム期間では、内食や中食が主流となり、外食の回数は激減した。その影響をモロに受けたのが、居酒屋やビュッフェ、ファミレスといった形態である。だが、外食ニーズが低下する中でも、「お店でなければならない」ものの代表格が「寿司」「焼肉」である。 「寿司」はテイクアウトやデリバリー対応のイメージも強く、ステイホーム期間中も消費者にとって身近な存在であった。一方「焼肉」はと言うと、「お家焼肉」は存在しても、やはり「お店スペック」の本格焼肉は家では味わえない。そのため、緊急事態宣言明けに自然と

ワインセラーがどうした ようやく加計学園問題が落ち着いてきた。本コラムで筆者は、大学学部新設を門前払いする前時代的な「文科省告示」について、（新設を）申請してもいいという特例を作った…それが今回の問題の本質であると指摘してきた。 はっきり言ってあまりにくだらない話である。こんな小さな話に総理が関与するはずはないことを、筆者は各種公開資料によって示してきた。また、一部政党・マスコミは憲法改正指向の安倍政権を倒したい一心で加計学園問題を利用していた、とも指摘した。 加計学園問題で、一部政党・マスコミが声高に叫んでいた「総理の意向」の証拠は筆者の予想通りにまったく出てこない。それにもかかわらず、それから話はとんでもない方向にずれてきている。最近では、加計学園の大学の図面にワインセラーやパーティールームがあるという報道があった。補助金を出す学校に、そんなものがあるのは問題であるとのことだ。民進党議

筆者は前回掲載記事で、退職後の選択肢として、退職金で会社を買うことを薦め、逆に多くの人がやりがちな「退職後の飲食店経営」については否定的に書いた。これには、大きな反響が寄せられた。 （『60過ぎたら、退職金で会社を買いなさい～500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51636） （『世の中には500万円で買える会社がこんなにあった！～500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51638） 特に、規模を問わず飲食店を経営したことがある人たちからは、本記事を読んでこぞって「その通りだ！」という反応を示してくれた。 それでも、脱サラや退職を機に飲食店をはじめたいと思っている人は、後を絶たない。自分好みに味付けした食事を出す店や居心地の良い空間を作りたいと思

ひとたび、強制捜査が入れば、企業イメージが地に落ちるばかりか、人材も集まらず、株価も下落する。未払いの残業代や罰金も支払わされ、ダメージは長引く。企業はマルサよりも彼らを怖れている。 反論すらできない 電通が近く労働基準法違反の容疑で略式起訴される。広告代理店最大手でさえ、厚生労働省東京労働局過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」からは逃れられないのか――。電通が受けた処分は、多くの企業に衝撃を与えている。 発端は一人の女性の死だった。'15年12月に新入社員の高橋まつりさん（享年24）が、長期間にわたる過重労働を苦にして自死を選んだ。 昨年11月には電通本社にかとくの強制捜査が入り、自他ともに認める広告業界のガリバーはブラック企業の烙印を押され、評判は失墜した。 「亡くなった彼女のことはかわいそうだし、ご遺族の無念はいかばかりかと思います。しかし、かとくによる強制捜査と検察の起訴は、行政