ペイパルは"現金大国"日本をどう攻略するか
デジタルウォレット（電子財布）の草分けで、世界最大級のデジタル決済ビジネスを展開する米国のペイパルは7月20日、Eコマース(電子商取引)大手イーベイからの分社化手続きを完了し、米ナスダック市場に上場した。時価総額は約490億ドル（約6兆円）を超え、母体企業のイーベイ（約350億ドル）を大幅に上回った。成長性や収益力が評価されたペイパルは独立系企業としての強みを生かし、「オープン・デジタル決済プラットフォーム」と呼ぶ独自の戦略を強化していく。 東洋経済のインタビューに応じたペイパル東京支店ジャパン・カントリーマネージャーのエレナ・ワイズ氏は、「分社化後もイーベイとの良好な関係を維持しつつ、ほかの大手ネット企業やリアルの流通企業との関係を深めていく」と語った。以下はワイズ氏との一問一答。 アマゾンなどイーベイ以外とのビジネスに期待 ――上場初日の市場の評価は良好だった。上場の狙いはどこにあるの
リクルートの「広告主」という“顔”
ちなみに上場するヤフーの有価証券報告書を見ると、2005年3月期から10年3月期までの間、売掛金の取引先として、リクルートは毎期数十億円単位で、常に上位5位内に入っている。一方、電通の大口先には、トヨタ自動車やパナソニック、花王が常連として100億円前後で名を連ねており、さすがにリクルートは入ってこない。 ただ、「笑っていいとも」（フジテレビ）などキー局の帯番組でスポット広告を毎日流しているのをはじめ、トータルでは相当な金額の広告宣伝費を、リクルート側が代理店を通じてテレビ局に“還流”しているのは間違いない。 かつては、リクルートが1976年に「住宅情報」を創刊する際、読売新聞が対抗して「読売住宅案内」を創刊、本気で潰しにかかった歴史がある。読売の営業部隊は、住友不動産や三井不動産、大京など大口クライアントに対し、リクルートより3割安い広告代を設定してきた。当時、新聞広告の主力は、求人と住
リクルート 来年度東証上場へ NHKニュース
情報・人材サービス大手の「リクルート」は、海外での事業を拡大する資金を確保するため、来年度中にも東京証券取引所に株式の上場を目指す方針を固めました。
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