悪質な「ホストクラブ商法」の増加に伴い、高額な支払いをすることができず若い女性を中心にトラブルに巻き込まれるなど被害が相次いでいることに関し、松村祥史国家公安委員長は9日の参院予算委員会で、風営法順守の徹底や効果的な方法、啓発、注意喚起など様々な対策の強化する考えを示した。 ホストクラブ商法は、売掛(ツケ)が発生した場合、女性が使った飲食代は店ではなくホスト個人が責任を負うことがほとんどだが、時には数百万円という売掛金を支払わない女性に対し、ホストが風俗での仕事や路上での売春を強要するケースがあり、問題視されている。 松村国家公安委員長は、「違法行為については、買春防止法違反や職業安定法違反で検挙するなどの取り組みを行っている」と発言。さらに、「こうした違法行為に対する捜査をはじめとして、風営法順守の徹底や効果的な広報啓発、注意喚起など様々な対策を講じていかなければならないと認識している」