公立大無償化は「ダンピング」 国立大学費3倍提案の慶応義塾長（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
国立大の学費を約3倍の150万円に引き上げることを中央教育審議会（中教審）で提案した伊藤公平・慶応義塾長が毎日新聞の取材に応じ、東京都や大阪府の公立大無償化について「税収の潤沢な自治体だけで進めば、地方が空洞化してしまう」と批判した。経済的に困窮している世帯には奨学金や貸与制度の拡充で対応すべきだと主張し、「経済的にお金を払える受益者から取らないのは一種のダンピング（不当廉売）ではないか」と問題提起した。 【図解】国立大学法人法の改正案とは？ 伊藤氏は3月の中教審の特別部会で、資料を基に「国公私立大の設置形態にかかわらず大学教育の質を上げるためには公平な競争環境を整えることが必要」と主張。年間の学費を標準額の53万5800円から150万円に引き上げるべきだと提案し、賛否両論を呼んだ。 インタビューで伊藤氏は公立大無償化の流れについて「経済的余裕のある人の費用を税金で支出する必要はない」と指
維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え | 毎日新聞
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
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