都知事選での大健闘とその後のテレビ出演での歯に衣着せぬ物言いから、「痛快」「パワハラ上司を彷彿とさせる」と賛否両論の石丸伸二氏（41）。1期目で市長の職を去った広島県安芸高田市では議会との対立の構図を自ら演出したが、その陰では「居眠り市議」と断罪したベテラン市議が無念の死を遂げていただけでなく、複数の議員が深刻な中傷や嫌がらせの被害に苦しんでいた。 〈画像あり〉石丸氏の“敵”として信者たちから攻撃を受け続けた武岡議員と、写真で振り返る東京都知事選 唯一の対処法は石丸がいくらツイートしようが無視すること石丸氏は市長時代にSNSで女性市議のことを「恫喝された」と名指しで糾弾し、女性市議に名誉毀損訴訟を起こされて敗訴した（＃1）。 また、本会議中に居眠りしていたことを石丸氏に「恥を知れ」と断罪された男性市議は、嫌がらせを受けた末に胃の持病が悪化し、今年1月に死去していた（＃4）。しかし、「被害者

出版大手KADOKAWAがサイバー攻撃を受け、同社の社内情報が外部に大量流出した。同社から情報を盗み出し金銭を要求したのは、ロシア系とされるサイバー犯罪集団だ。苦しい立場に立たされたKADOKAWAをさらに追い詰めたのは、皮肉にも「ネット民」たちの行動だった。AERA 2024年7月22日号より。 【動画配信でおわび】「KADOKAWAの夏野剛社長」はこちら ＊　　＊　　＊ サイバーセキュリティー専門家の森井昌克・神戸大名誉教授は「このような事件の展開は経験がない。（1日の大半をネットに費やす）ネット民が犯罪集団の手助けをしたと言われても否定できない」と驚く。 一体、何が起きたのか。まずは事件の概要をおさらいしたい。 KADOKAWAの発表によると、同社グループが使うサーバーがシステム障害を起こし、アクセスできなくなったのは6月8日午前3時30分ごろ。データが暗号化される「ランサムウェア（

国際政治学者の三浦瑠麗氏（43）が8日、自身のX（旧ツイッター）を更新。7日に投開票され小池百合子氏が3選を果たした東京都知事選について言及。応援演説をめぐり、「あまりに典型的すぎて教科書にのるレベルの女性蔑視」があったと私見をつづった。 【写真あり】小池百合子氏、ネットで「赤いきつねVS緑のたぬき」と言われ…余裕の表情 三浦氏は「日本は女が権力を持つハードルがまだまだ高い社会。女性で少し目立つようになると『彼女を利用して本当は自分の意思を通したい』人が群がりますが、それは真の応援団ではありません。彼らの言動があなたの足を引っ張る場合は、勇気を出して遠ざけるか、切りましょう。自分のことを良く言ってくれるからといって、善をなすとは限らない。自立した個というのは本来孤独なものです」と書き始めた。 さらに、「蓮舫陣営の応援演説の中には、小池百合子氏を誹謗し、歴代の男の権力者にすり寄ってのし上がっ

科学技術振興機構(JST)が開催した日本の研究力低下に関する緊急シンポジウム。前回記事では東大薬学部の後藤由季子教授が孤軍奮闘したことを書いた。 日本の研究は再浮上するのか？JST緊急シンポでみた懸念と希望　(榎木英介) シンポジウム後のX（旧ツイッター）では、多くの研究者が後藤教授に喝采を送っていた。その中で言及された、日本の研究者を支えている科学研究費助成事業（科研費）増額の署名活動が近頃開始された。 日本の未来のために、 科学研究費助成事業（科研費）の増額を求めましょう！ (change.org) なぜ科研費なのか。署名ページでは以下のように述べられている。 学術・科学技術の発展は、直面する社会課題の解決に向けた応用・実用化研究と、将来の社会生活を刷新しうる発見・発明のタネを蒔き芽を作るような萌芽的・基礎的研究の、両輪によって支えられています。特に後者を長らく支えてきたのが、国の財源

国際政治学者の三浦瑠麗氏が9日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、7日に投開票された東京都知事選での応援演説をめぐって、私見を展開した。 【写真】髪が「逆立つ」蓮舫氏 三浦氏は「日本は女が権力を持つハードルがまだまだ高い社会。女性で少し目立つようになると『彼女を利用して本当は自分の意思を通したい』人が群がりますが、それは真の応援団ではありません」と指摘。「彼らの言動があなたの足を引っ張る場合は、勇気を出して遠ざけるか、切りましょう。自分のことを良く言ってくれるからといって、善をなすとは限らない。自立した個というのは本来孤独なものです」とつづった。 続けて都知事選の候補者名をあげて記述。「さて、蓮舫陣営の応援演説の中には、小池百合子氏を誹謗し、歴代の男の権力者にすり寄ってのし上がってきたと非難し、蓮舫氏は違う、自立しており女の味方だとする男性弁士もいました。自分の陣営の女が言うことは正し

文部科学省と科学技術振興機構（JST）は5日、日本の研究力を強化する10兆円規模の「大学ファンド」について、2023年度の運用実績が9934億円の黒字だったと発表した。世界的な株高を受け、前年度（604億円の赤字）から大幅に改善した。国際卓越研究大の第1号に認定される東北大に、利益からまず約100億円が助成される見通しだ。 政府は世界トップレベルの研究力をめざす卓越大を複数選び、ファンドの運用益から年に数百億円ずつ配る計画だ。 ファンドは22年3月に運用を始めた。23年度は株式の収益額が7749億円、債券も1902億円の黒字だった。配当金などによる純利益は前年度より424億円増え、1167億円となった。前年度の純利益と合わせ、卓越大や博士課程の学生を支援する費用として計1848億円を確保できたという。

東京女子医科大。案内板には創立者、吉岡弥生の顔写真も掲示されている＝東京都新宿区で2024年6月30日午後0時14分、斎藤文太郎撮影 東京女子医科大（東京都新宿区）の推薦入試で、同大と同窓会組織の一般社団法人「至誠会」が一部の受験生の保護者らから寄付金を受け取っていたことが明らかになった。文部科学省は私立大学の入学に関して学校や関係者が寄付金を受け取ることを禁じている。至誠会が推薦状を出すかどうかの判定に寄付額が影響していた可能性もあり、大学に事実関係を報告するよう求めている。 【写真で見る】同窓会組織の行事に参加するともらえる「ポイントシール」 関係者によると、至誠会が寄付を受け取っていたのは卒業生が3親等以内にいる受験生を対象とする推薦入試で、大学の理念から「至誠と愛推薦」と呼ばれていた。2018年に始まり、推薦枠は数人～10人程度だった。 選考は至誠会による面接と大学による審査の2段

障害のある人から「社会の側にこういう障壁がある。だからその障壁を取り除いてほしい」という申し出があったときに、申し出を受けた事業者が過度な負担にならない範囲で、その障壁を取り除いていくための対応をすることを合理的配慮という。 合理的配慮について、世間の認知度を調べるため、今回、Yahoo!クラウドソーシングで、現在顧客と接する仕事に従事している18〜65歳の計1681人に「障害のある人への合理的配慮」に関する意識調査を行った。 「合理的配慮の提供」について「あまり知らなかった」「知らなかった」と答えた人がおよそ7割を占めるなど、やはり認知が進んでいない現状が明らかになった。その一方で、障害のある顧客に接したことがあると答えた人の多くが「迷いやトラブル等なく対応できた」と答えており、何らかの対応をしていることもうかがえた。 障害のある顧客に接したことがあると答えた人に「どのように対応したか」

自民党の菅前首相は27日、宮城・仙台市で行った講演で、株価を引き合いに安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権の時は株価が8000円台だった」と指摘。 「アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の（政権の）時に3万円になった。そして、今は4万円だ」と批判に対する反論を述べた。

今年２月に実施された早稲田大（東京都新宿区）の一般入試で、試験問題が眼鏡型の電子機器「スマートグラス」で撮影され、試験時間中にＳＮＳで流出していたことがわかった。警視庁は近く、不正に解答を得るために問題を外部に送信したとして、都内在住の男子受験生（１８）を偽計業務妨害容疑で書類送検する。機器の小型化や性能向上により、入試不正の手口が巧妙化している実態が明らかになった。 【図表】入試問題　漏えい事件の構図（捜査関係者への取材に基づく） 捜査関係者によると、男子受験生は２月１６日に行われた早大創造理工学部の試験中、カメラ・通信機能があるスマートグラスを使い、化学の試験問題用紙を撮影。画像を無線通信で手元のスマホに転送した上、Ｘ（旧ツイッター）で外部に送信して流出させ、早大の入試業務を妨害した疑いが持たれている。 男子受験生は、Ｘで連絡を取り合っていた複数人に画像を送信して解答を求めており、回答

国立大の学費を約3倍の150万円に引き上げることを中央教育審議会（中教審）で提案した伊藤公平・慶応義塾長が毎日新聞の取材に応じ、東京都や大阪府の公立大無償化について「税収の潤沢な自治体だけで進めば、地方が空洞化してしまう」と批判した。経済的に困窮している世帯には奨学金や貸与制度の拡充で対応すべきだと主張し、「経済的にお金を払える受益者から取らないのは一種のダンピング（不当廉売）ではないか」と問題提起した。 【図解】国立大学法人法の改正案とは？ 伊藤氏は3月の中教審の特別部会で、資料を基に「国公私立大の設置形態にかかわらず大学教育の質を上げるためには公平な競争環境を整えることが必要」と主張。年間の学費を標準額の53万5800円から150万円に引き上げるべきだと提案し、賛否両論を呼んだ。 インタビューで伊藤氏は公立大無償化の流れについて「経済的余裕のある人の費用を税金で支出する必要はない」と指

10日、モバイルSuicaなどが使えなくなるシステム障害が発生しました。JR東日本は「サイバー攻撃だった」と断定しました。 ■チャージできなくて改札に入れない人も JR東日本によりますと、モバイルSuicaへのログインやアプリでのチャージなどのサービスがつながりにくくなるシステム障害が発生しました。 バスに乗ろうとしてチャージできなかった人 「なんでチャージできないんだろうなって、ずっとぐるぐる回ってるんですよ。現金で支払って。2駅くらい乗った後にチャージが完了しましたって」 別の男性はこう話します。 チャージできなくて改札に入れない人 「そもそも駅内に入れない」 「（Q.残高は？）残高15円なので、帰れないですね」 渋谷駅からおよそ1時間半かけて、東京・あきる野市の武蔵五日市駅まで帰ろうとしたところ、チャージができない状態になったといいます。再びチャージを試みますが…。 チャージできなく

岡山市の学校法人・加計学園が、運営する千葉科学大の公立大学法人化を千葉県銚子市に求めたことを受け、市は14日、公立化の可否を巡る検討委員会の初会合を市内で開いた。学園側の出席者から「公立化できないなら撤退も考え、2025年度からの学生募集を停止することも検討する」との発言もあった。検討委は8月ごろに結論をまとめたい考え。 検討委は、外部の有識者や市教育委員会の担当者ら計10人で構成。市民ら約120人が傍聴する中、加計学園の渡辺良人専務理事らが、大学の現状などを説明する中で撤退に言及した。 委員長の矢尾板俊平・淑徳大教授は「撤退発言は議論を制約する恐れがあり遺憾」と述べた。

4月から第一東京弁護士会の副会長に就任する橘真理夫弁護士（67期）は、今年がキャリア10年目。大規模単位会では珍しい「若手副会長」だ。 ただし、年齢は65歳で新執行部最年長。もともとは外資金融大手のメリルリンチやモルガン・スタンレーの上級役員で、ロースクールを経て55歳で弁護士になった。 弁護士として専門にするのは経済法ではなく、まったく畑違いの障害者の刑事弁護。被疑者・被告人を適切な病院や施設などにつなぐことで、再犯を防ぐことも仕事にしている。 「犯罪を繰り返す人の中には、障害や病気が影響している人もいます。実際に効果がある治療法もあるのですが、刑務所に入れるだけだと、再犯で出たり入ったりを繰り返すことになりかねず、本人にも社会にもよくありません」（橘弁護士） 自称「金権派」だった金融エリートは、なぜ「人権派」の道を歩むようになったのだろうか。 ●交通事故で妻亡くす　自身も大けが 早稲田

竹中平蔵氏がみんかぶマガジンで「竹中平蔵『政治家の5年1000万円不記載で過剰にガタガタすべきでない』全員が潔癖だと、社会はなかなか成り立たたない」という記事を配信した際、多くの反応が寄せられた。今回はその反応に対する竹中平蔵氏の反応をお届けするーー。 私が影で日本を操っているなら、もうちょい日本経済はマシになっている　私が何か記事を出す度に「竹中平蔵が格差を広げた」と批判されます。これについては何度も、何度も説明しているのですが、私は小泉純一郎内閣のとき失業者、つまり給料ゼロの人を、100万人単位で減らしました。そうすると格差は縮まっているはずです。私が影で日本を操っているといった陰謀論を平気で口にする人もいますね……。私が影で日本を操っているなら、もうちょっと日本の経済はマシになっているのではないかと思っています（笑）。 そもそも論ですが、世界的には90年代の最初から格差は拡大し続けて

昨年5月5日、群馬県で、ラフティング中に男子大学生が亡くなった。日本有数の激しい流れと言われる、みなかみの利根川の中でも随一の「激流ポイント」で、ボートは転覆。インストラクターや同乗していた友人らは助かったが、その大学生は激流に飲まれてしまったのだ。一浪して東京大学に入った1か月後だった。 【動画】20人救助の瞬間…ダイビング船が転覆 実は、転覆の瞬間を捉えた映像が残されていた。そこから、「不幸な水難事故」とは片づけられない、様々な事実が判明した。20年間死亡事故がなかったみなかみの川で起こった悲劇は、本当に「事故」だったのか。（2月24日OA 「サタデーステーション」） 埼玉県の本田啓祐さん（当時19）は、昨年5月5日、大学の友人らと6人で群馬県みなかみ町の利根川でラフティングに参加した。ちょうど1か月前、母親と収まる写真は、東京大学の入学式の時に撮られたものだ。 啓祐さんたち6人は、新

自民党政治刷新本部の会合で、岸田首相の冒頭あいさつの最中、険しい表情でずっと目を閉じていた麻生副総裁（右奥）＝２２日、東京・永田町の党本部 自民党の６派閥のうち岸田文雄首相（党総裁）が会長を務めていた「宏池会」など３派閥が解散を決める中、麻生太郎副総裁の「志公会」が２２日までに存続の方針を固めた。宏池会を飛び出した総裁選出馬推薦人枠（２０人）に足りない１５人が「冷や飯部隊」とやゆされ旗揚げしてから四半世紀。麻生氏は周囲に「やましいことはしていないからやめない」と明かしている。 麻生派関係者によると、麻生氏が岸田首相の宏池会解散の意向を知ったのはネットニュース。麻生氏から首相に電話して確認したという。訪米から帰国した２１日夜に首相と会食。関係者によると、政治刷新本部に同派から鈴木馨祐氏（衆院７区）、牧島かれん氏（１７区）らを送っていることを踏まえ「何のために会議を構えたのか。構えた本人（首相

自民党の「清和政策研究会」（安倍派）に所属する衆議院議員の池田佳隆容疑者（57）と政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）が、2022年までの5年間に政治資金パーティのキックバック4800万円余りを政治資金収支報告書に記載しなかったとして、1月7日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。 【ランキング】岸田内閣「もっとも評価できない大臣は？」 「当初、自民党内では『逮捕されることはないだろう』という見方がほとんどでしたが、特捜部は身柄を取りました。金額の多さにくわえ、証拠隠滅や関係者との口裏合わせの可能性があったからです。 特捜部は昨年12月に池田議員の関係先を家宅捜索しましたが、その前に池田容疑者はパーティー券の販売先や参加者の名簿、キックバックの金額などを記録した資料の廃棄を秘書に命じていた疑いが出てきました。そのため、逮捕に踏み切りました」（事件担当記者） そして、1月8日、

ダウンタウン・松本人志の“性加害疑惑”が年末年始、ネット上を震撼させた。12月27日発売の「週刊文春」（文藝春秋）によると、松本は2015年にスピードワゴン・小沢一敬がアテンドした複数女性と都内高級ホテルで合コンのような会合を行い、その場で女性に性行為を強要したという。 【流出画像】「本当に素敵で…」告発女性が小沢に送っていた“驚愕のお礼” 記事にはA子さん、B子さんの2人の女性が登場して、それぞれ同年に行われたホテル飲み会の詳細を明かしている。松本は記者の直撃に対して、また所属の吉本興業もオフィシャルサイトで記事中にある性加害疑惑を完全否定。 《松本さんも本当に本当に素敵で》A子さんが送ったLINE　さらに大晦日直前には、小沢とA子さんとのLINEやり取りとみられる画像が“流出”するという展開も。騒動はいまだ解決の糸口が見えない状況だ。 文春の記事がネット上で公開されると、SNSでは様々