新たな政権を迎え、気分も新たに成長を進めようとしているニッポン。しかし、一方で停滞する国内市場のもと喘いでいる企業も多く景気の先行きが不安視されている。つまり、「クール＝カッコいい」ジャパンと呼んでいるわりには内情は冷え切っており、なにか新しい世界との関係や突出したビジネスを誰もが渇望してやまない状況となっているようだ。 本連載では、最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら、「巣ごもり」「ガラパゴス」等と揶揄される「コールド」なニッポンの現状を理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための考え方を提言していく。本連載が、国内市場の凋落を前に気分新たにこれからの成長を模索している企業の経営幹部やキーパーソンの方々のヒントになれば望外の喜びである。 日本の浮世絵が、モネ、マネ、ロートレック、ゴッホなどに大きな影響を与えたことは世界的によく知られた事実です。浮世絵独特

この夏、私は東京の書店のビジネスコーナーを見て回って、ピーター・ドラッカー用に割かれた書棚スペースの量に驚いた。米国あるいは欧州では、ドラッカーの書籍を見つけるのに相当苦労するからである。 彼は、年齢が上の世代の人々の間ではいまだによく知られており、広く読まれてはいるが、最近のビジネスパーソンはジム・コリンズやマルコム・グラッドウェルといった、より若い専門家を好んで読んでいるのだ。 我々が読むべきと言われたのはたった1つの論文だけ 私が2004年から2006年にかけてハーバードビジネススクールに在籍していた時には、我々が必修として読まなければならなかったドラッカーの論文は1つだけだった。ハーバードビジネスレビューに掲載された「自己探求の時代（Managing Oneself）」だ。 ドラッカーが4年前に亡くなっていなかったとしたら、今年の11月19日で100歳になっていたはずである。その生

そう言えば、ある社員を個人的に飲みに誘った時、「役員が揃って遅くまで仕事をしているので、夜はなかなか抜けにくいんですよ」と断られてしまったことがある。ベンチャーなのに、随分と古いことを言うものだと思った。 それもそのはず、この会社では、社長の田中良和自身が一番遅くまで居残ることも珍しくないほど、上がよく働くというのだ。 自ら「モーレツ社員」の範となる社長 毎朝8時に起きて9時半に出社、会食がなければそのまま24時くらいまで働き午前2時に就寝。プライベートの飲み会は余り好まない。土曜は役員会があるので出社。日曜は家でゴロゴロしていることが多い。田中の日常である。 グリーの社長にして、約60％の株を持つオーナー。1000億円以上の資産を有する、アジアを代表する起業家となった今でも、社員と同じ空間に机を並べ、夜遅くまで黙々と仕事をしている。要するに仕事の虫、ワーカホリックである。 そんな田中は、

生きのいい珊瑚に蝟集する熱帯魚のように金融機関や投資家が我先にとネットベンチャーに群がる時代は、とうに過去のものとなった。 よほどの将来性と堅実なビジネスモデルがなければ、証券会社はおいそれと上場の主幹事を引き受けてくれない。上場できたとして、ネットバブル崩壊とライブドア事件を経た投資家の目は相当に厳しい。 しかしこの逆風下で、グリーだけは威勢がいい。主に携帯電話向けにソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）とゲームを提供するサイト「GREE」を運営する、創業5年目のベンチャーだ。 グリーが東証マザーズにデビューしたのは、世界中の市場が金融危機の影響で冷え込んでいた2008年12月のこと。それでも、公募価格を大きく上回る初値が付いた。その後、株価は右肩上がりの曲線を描きながら、今年9月末には上場来高値の5330円に至った。 10月23日時点の株価は4940円。それでも上場時の倍の水

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1980年代の終わりから90年代の初めにかけて、バブルがはじけ、米国企業の圧倒的な競争力を見せつけられ、日本的経営の短所だけが語られるようになり、多くの企業が生き残りをかけて米国式グローバル経営法をこぞって導入した。 その波の一部が、競争概念の企業内への導入という事であった。競争の導入と言っても日本の企業経営における競争概念は非常に限定的である。 日本の伝統的な協調を中心とした年功序列制や終身雇用制の全面的な否定ではなく、給与体系のごく一部に業績評価を入れ、給与格差をつけたり、ボーナスの額の多寡を決めたりという程度が大方をしめているようであり、米国のかなり多くの企業で行われているような、年次評価によって年収が何倍から何十倍も異なるような状況を

疲弊する日本の小売業。イトーヨーカ堂は2009年8月中間決算で営業損益が43億円、イオンも2009年2月期決算で総合小売事業の営業利益が約2割減と、大手が落ち込んでいる。これまでのような規模拡大の追求は限界を迎え、終わりのない低価格競争に突入した様相を呈している。 ところが、昨年秋のリーマンショックをもろともせず、増益基調にある食品スーパーマーケットがある。関東・中部・近畿に約50店舗を抱える成城石井だ。その取り組みを紹介した「不況下でも利益を2倍にする売り方」は、多くの読者の関心を集めた。 本コラムでは、その成城石井を率いる大久保恒夫社長が自ら筆を執る。大久保社長は、イトーヨーカ堂で業務改革を担当し、「ユニクロ」のファーストリテイリングや「無印ブランド」の良品計画などの快進撃をコンサルティングとして支え、九州の大手ドラッグストアであるドラッグイレブン（福岡県大野城市）の事業再生に携わった

今後、日本は、国際社会でどのような役割を担うべきか。本書は「平和構築（紛争後の地域において、国家の再建を通じ、紛争の再発を防ぎ、平和を定着化させる活動）」という側面から、リアルな提言を行っている。 著者は、1993年から2004年までNHKに勤務していた元ディレクター。NHKスペシャル「イラク復興・国連の苦闘」などを企画・制作後、「平和構築」の専門家を志してカナダのブリティッシュ・コロンビア大学大学院に留学し、現在、博士課程に籍を置く。 自衛隊の派遣問題で注目されるアフガニスタンについても、「現場」の視点で問題点が的確に整理されている。 カンダハールの治安セクターで働くアフガン人国連職員は、著者に「政府も信頼できないし、かといってタリバンも賛成できない」「頻繁にタリバンから脅迫状が来ます」「しかし、私たちが諦めてしまったら、この国は終わりじゃないですか」と苦しい胸の内を吐露する。汚職で腐敗

人物紹介 菊地 眞弓：レースクイーンやミスコン荒らしなど「バブルでGO」を満喫した20代を経て、今や贅沢に飽きてほとんどモノを買わなくなったアラフォー女子 WITH三波 毒夫：流通の現場に出向き、同業者や取引先と情報交換するのが3度のメシよりも好きと言う謎の中年男。「WITH」は、「お客様とともに」を意味する たまたま出会った2人が「世の中に、気づき・幸せ・役立ちを与える」で意気投合。今日も流通の最前線を歩きます。 WITH三波 毒夫　9月初旬に東京・新宿の百貨店が同時期に開催したことで話題になった「北海道物産展」には行った？ 菊地 眞弓　いいえ。でも、「北海道物産展」は海外でも開催されているようですね。ロサンゼルス周辺で最大の日本食スーパーマーケット「ミツワマーケット　トーレンス店」（元、ヤオハン）でも、9月10日から13日まで行っていたようですし。友人の話によると、人気の「生キャラメル

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 9月16日に発足した鳩山由紀夫政権には、各方面から様々な期待や注文が寄せられています。日経ビジネスオンラインでも新政権への期待度アンケート「新政権発足、あなたは期待するか」が取られました。皆さんはどうお考えになりますか？ 私も、過日まだ岡田克也外相の人事が決まる前のこと、某テレビ番組に出演した際「鳩山政権に期待することは？」と尋ねられましたが、その時、反射的に「55年体制以来・・・いや、戦後初めて、国際的に通用する政治になる可能性がある」と答えてしまいました。 これ、聞きようによってはずいぶん失礼なことを言っていますよね。　マズかったかな、と思ったのは発言後のことで、後の祭りです。だってこれ、保守合同以来、いやGHQ（連合国軍総司令部）に占領

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 人類の歴史は、究極的に人口とエネルギー源という、2つの要素の変動に駆動されているのではないか。これが、30年以上専らエネルギー問題を考えてきた筆者の偽らざる実感である。産業革命も、その後の経済成長・変動も、戦争や革命や自爆テロも、人口とエネルギー源の量的・質的変動の観点から見てみると、通常学校で習ったり、新聞・テレビ等で解説されたりする姿と随分と違って見える。 実は、この2つは歴史的に環境問題とも裏腹の関係である。残念ながら、これまで主流の歴史学や経済学、政治学、あるいは社会学などでは、これら2つの要素が等閑視されているが、これらを抜きにして歴史や社会・経済変動を語っても表層的理解しかできないし、従って、人類の未来を展望することも困難と筆者は

民主党の鳩山由紀夫代表は、記者でごった返す狭い民主党本部に設けられた「ついたて」前の会見から、ようやく開放された。 鳩山代表は16日、首班指名選挙で選任され、第93代、60人目の首相となった。直ちに首相官邸に入り、組閣作業に着手。午後6時から首相として、そして官邸で、初めての記者会見に臨んだ。 政権交代という積年の夢を果たし、官邸に「入城」し、首相として会見を行った鳩山代表は、会見場のエンジ色のカーテンを背に、こう第一声を発した。 「総理に選出をいただいた瞬間に、日本の歴史が変わるという、身震いするような感激を感じ、一方では大変重い責任を負った。この国を本当の意味での国民主権の世の中に変えていかなければならない。そのためには、いわゆる脱官僚依存の政治というものを今こそ世の中に問うて、そしてそれを実践していかなければなりません」 国民の期待を背負った鳩山首相、民主党政権は今後、「脱官僚」を旗

前回は予想を上回る多くの読者の方に読んでいただき、またコメントもたくさん頂きました。心からお礼を申し上げます。 頂いたコメントの中に、覚せい剤を利用することで、現実と非現実の見境がなくなり、それが暴力犯罪などを誘発する、それこそが禁止の大きな理由であるという指摘がありました。全くその通りで これも、若者たちが有無なく「・・・確かにそうだね・・・」と納得する理由と思います。 ただ、 「だから、クスリをやりたい連中は、どこか無人島にでも行って、勝手にやってくれ。俺たちに影響のないところでヤル分には、治安は悪くならないから」 といった見解は、いかがなものでしょうか・・・。私は、そうは思わないのです。単に「治安が悪くなるから」が、覚せい剤の社会普及を法が禁止する、最終的な理由ではない、そう考えています。今回は、前半よりもう4～5歩踏み込んで、子供たちに 「クスリって本当にダメだよね」 と思ってもら

大阪市内の公立中学校教師として陸上競技部の指導と生活指導に手腕を発揮し、松虫中学校では7年間に13回、陸上日本一の選手を輩出した原田教育研究所（大阪市）代表取締役社長の原田隆史氏。「成功は技術である」との信念を築くに至った当時の経緯は『カリスマ体育教師の常勝教育』（日経BP社）などの著書に詳しい。 原田氏が陸上日本一の選手を輩出した実績に注目する企業人も多い。2002～03年、ワタミ代表取締役会長・CEO（最高経営責任者）の渡邉美樹氏や、ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏は、独立したばかりの原田氏の存在を聞きつけるや社内の研修講師を依頼したという。 「荒れた学校を立て直すのも、企業の組織を立て直すのも同じ。むしろ企業のほうが人事権などを振るいながら改革できる分、やりやすい」とさえ原田氏は言う。既に200社以上の研修にかかわったという原田氏に、企業変革を推進する目標達成術を

景気悪化による消費不振、少子高齢化や人口減少に伴う国内市場の飽和、新興国の追い上げによる価格競争の激化、環境対応などで迫られる産業構造の転換――。現在、日本企業には様々な難題が突きつけられている。 いずれの解決策も、過去の延長線上の発想やノウハウ本などにある借り物の知識で見つけることはできない。だが、株主に追い立てられる経営者や管理職は早急な解を求め、付加価値創造を担うべき従業員はノウハウ本やインターネットで安易な答え探しに走り回る。 誰もが答えを求めるこの時代には、どのような人材が必要なのか――。それを探るため、日経ビジネスでは9月14日号で「急募！考え抜く社員　もう借り物の知識には頼らない」というリポートを組む。思考する社員を育てるために、それぞれの企業が何をしているのか、それをまとめた特集だ。 この企画に先立って、企業に求められる人材について、経営者や識者の意見を掲載していく。１回目

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 私の従姉の話です。 18年前、彼女は30歳のとき、2つ年上のご主人を亡くしました。 残されたのは彼女と4歳、2歳、1歳の3人の子供たち。彼女の親元からも離れた地で、ある日突然、たった1人で3人の子育てをすることになったのです。 どちらかといえば、おとなしく、人の背中に付いていくタイプだった従姉が果たしてやっていけるのだろうかと、当時はとても心配しました。 それから10年の歳月が経ち、祖母の法事で彼女と会う機会がありました。 「同じ人？」とこちらが疑うほど、彼女はたくましく、力強く、自主性に溢れていました。法事を仕切り、訪れる人に細かな気配りをし、その合間にはしっかり子供たちの面倒を見ている。 先日、その従姉の末っ子が、大学に入ったという話を聞

これらはみな、多くの会社に巣食う“ムダ”の象徴です。 ダメな会社の3K もちろん、カミ・カイギ・コミッティの“3K”（「コミッティ」は英語のつづりではCommitteeなのですが、日本語表記ではKということでご容赦を！）の、何もかもがダメだというのではありません。重要な決済事項は、やはり紙の書類として残しておく必要があるでしょう。 また、複数の人間が集まってアイデアを膨らませたり、社の重要な事案に最終判断を下したりする時には、メールのような一方通行のツールではなく、一堂に会しての話し合いが必須です。 しかし会社という組織では、創業から時が経つにつれ、人が増えるにしたがって様々なムダが発生します。毎月律儀に全社員に配られるが実は誰も目を通していない総務部からのお知らせ、会議室のドアを開ければ必ずいつもどこかしらでやっているコミッティの類…。 「顧客満足向上委員会」「品質管理タスクフォース」な

「全員野球で」 と、鳩山由起夫氏は、党代表に就任した折、第一声で、確か、そう言っていた。 その時、テレビの画面を見ながら、わりと簡単に納得した気分になったのは、たぶん私がオッサンだからだと思う。 男でも中高年でもない、日本人のうちの四分の一ほどを占めるヤングでフレッシュな人々は、鳩山代表の発言をうまく理解することができなかったはずだ。 「なぜ野球？」 「野球って、もともと全員でやるもんじゃないのか？」 「メンバー制の秘密地下野球とか、そういう歴史があるんだろうか」 「それよりどうして政治家が野球なんかやるの？」 「党首が投手で捕手が保守とか、そういうシャレみたいなことか？」 まるで違う。 そんな話ではない。 「全員野球」という言い回しは、野球という競技について一定の知識と観察眼を持っている人間でないと正確には理解できない。 その意味で、鳩山氏の演説は、平成の一般国民に向けたメッセージとして

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回から「政界ガラガラポン」シリーズを始めた。歴史的な政界大再編の時機を迎えて、問題の背景と論点を整理することで、有権者の声が最大限に反映できる環境を作るのが狙いだ。今回は、全く新しい政府の創設と参加型政治の実現のために、人事制度の提案をする。 12日に行われた都議会選挙では、定数127のところを民主党は54議席を獲得し、確かに第一党となったが、単独過半数を取るまでにはいたらなかった。与党（自民、公明）も61議席と、過半数に達しなかった。つまり事態は混沌としている状態であって、民主党もまだ確実な権力を手にしきってはいない。民主党がこれを確かなものにできるかどうかが、本格的な政権交代に向けての総選挙の位置づけであると、筆者はとらえている。 さて

坂田 亮太郎 日経ビジネス副編集長 東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰 この著者の記事を見る

このパラダイムシフトを楽しむ 現在、世界は大きな時代の転換期を迎えています。1年前、あんなに自信にあふれ輝いていたトヨタ自動車が、大きな構造変化の中で3度の業績下方修正を重ね、苦しみもがいている姿はまさに象徴的です。 資源、エネルギー、BRICS、イスラム教、オバマ大統領、高齢化、温暖化、金融危機、世界不況、あらゆる事が物凄いスピードで動いています。例えば、5年後の自動車産業は、かつてレコード産業や写真産業が経験したように、大きく変わっていることでしょう。 「紙は絶対に無くならないなんて、思わないし言えない」。写真産業にいる知人の言葉です。すべからく、将来の変化はタイム・ディスカウントされて、現実感を伴わない傾向がありますが、トヨタをはじめ自動車産業に関わるすべての人たちは、今その変化に直面しているのです。そして日本の輸出20％強、海外子会社利益およそ50％を稼ぐ自動車および関連産業の将来