濱口桂一郎：研究員プロフィール｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
2023年3月現在 学歴 １９８１年３月 東京大学教養学科卒業 １９８３年３月 東京大学法学部卒業 職歴 １９８３年４月 労働省入省、大臣官房総務課 １９８４年４月 東京都労働経済局職業安定部職業課 １９８４年７月 池袋公共職業安定所 １９８５年４月 労働省職業安定局高齢者対策部企画課 １９８７年２月 労働省職業安定局国鉄・地域雇用対策室地域動向分析係長 １９８９年５月 労働省労政局労働法規課法規第一係長 １９９１年５月 労働省労働基準局賃金時間部労働時間課長補佐 １９９２年４月 福井労働基準局監督課長 １９９３年７月 労働省職業安定局高齢・障害者対策部企画課長補佐 １９９５年４月 欧州連合日本政府代表部一等書記官 １９９８年５月 埼玉県労働商工部職業安定課長 １９９９年８月 労働福祉事業団総務部総務課長 ２００１年１月 衆議院調査局厚生労働調査室次席調査員 ２００３年７月 東京大学大学院
コラム：最近のヒアリングで感じること／労働政策研究・研修機構（JILPT）
調査員 渡辺 木綿子 来年４月1日から、改正パートタイム労働法が施行される[1]。 振り返れば、パートタイム労働研究会の最終報告を契機とした改正論議は、指針改正を挟みつつ約５年に及んだことになる。 この間、パート労働者をはじめとする非正社員の、待遇改善に係る企業・労組ヒアリングを多数手がけたが[2]、調査当初は、企業側のアレルギー反応だけでなく、正社員ｖｓ非正社員の利害対立もあり、協力を請うのも一苦労であったことを思い出す。 しかし最近になって、正社員と非正社員の均衡待遇や、非正社員から正社員への登用・転換に、自主的に取り組む動きが急速に拡がってきた[3]。改正論議が始まった頃を思い起こせば、隔世の感がある。 変化の背景には、企業側の事情として、労働力不足に対する危機感から、優秀な人材を囲い込んでおきたいという思いや、長期にわたる景気拡大の中で、高付加価値・サービスを生み出せる正社員のウェ
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