コラム：最近のヒアリングで感じること／労働政策研究・研修機構（JILPT）

調査員 渡辺 木綿子 来年４月1日から、改正パートタイム労働法が施行される[1]。 振り返れば、パートタイム労働研究会の最終報告を契機とした改正論議は、指針改正を挟みつつ約５年に及んだことになる。 この間、パート労働者をはじめとする非正社員の、待遇改善に係る企業・労組ヒアリングを多数手がけたが[2]、調査当初は、企業側のアレルギー反応だけでなく、正社員ｖｓ非正社員の利害対立もあり、協力を請うのも一苦労であったことを思い出す。 しかし最近になって、正社員と非正社員の均衡待遇や、非正社員から正社員への登用・転換に、自主的に取り組む動きが急速に拡がってきた[3]。改正論議が始まった頃を思い起こせば、隔世の感がある。 変化の背景には、企業側の事情として、労働力不足に対する危機感から、優秀な人材を囲い込んでおきたいという思いや、長期にわたる景気拡大の中で、高付加価値・サービスを生み出せる正社員のウェ

[yyamaguchi]

「フリーターのままでは結婚すらできないという、悩みを聞き続けてきた。弊社の急成長を支えてくれたそんなフリーターに、いま報いたいという思いだ」