倒産速報 - 学校法人森友学園 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
2017/04/21（金） 学校法人森友学園 幼稚園経営 国有地売却問題で「瑞穂の國記念小學院」の認可申請取り下げ 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:580829248 負債20億円 「大阪」 学校法人森友学園（資産の総額8億7984万792円、大阪市淀川区塚本1-6-25、理事長籠池町浪氏、従業員22名）は、4月21日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は中井康之弁護士（大阪市中央区北浜2-3-9、堂島法律事務所、電話06-6201-4456）。 当法人は、1953年（昭和28年）4月創業、71年（昭和46年）3月に法人改組した私立幼稚園「塚本幼稚園幼児教育学園」運営の学校法人。日本の歴史と伝統文化を重視した教育を実施、園児に教育勅語を暗唱させるなど他の幼稚園にはない教育方針で有名だった。園児の数が300名の定員に達した2010年3月期には年収入高約3億円を計
ＤＪ用ミキサー・ターンテーブル製造「Ｖｅｓｔａｘ」ブランドを展開 ベスタクス株式会社 破産手続き開始決定受ける | 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：982747311 「東京」 ベスタクス（株）（資本金9500万円、大田区仲池上2-3-15、登記面＝世田谷区深沢2-16-15、代表中間俊秀氏）は、12月5日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は大澤加奈子弁護士（千代田区大手町1-7-2、梶谷綜合法律事務所、電話03-5542-1453）。債権届け出期間は2015年1月9日までで、財産状況報告集会期日は同年3月5日午後2時。 当社は、1977年（昭和52年）11月に、（株）椎野楽器設計事務所の商号で、ギターなどプロ用楽器の設計販売を目的として設立された。その後はエフェクターやプリアンプ、マルチトラックレコーダーなどの音楽機材も扱っていたほか、87年には現商号に変更し、ＤＪ（ディスクジョッキー）向けのミキサーやターンテーブルなどの製造販売を主力に事業規模を拡大。「Vestax」のブランドを展開し、
「ビジョンメガネ」経営 元ジャスダック上場 株式会社ビジョン・ホールディングスなど２社 民事再生法の適用を申請 負債77億円 - 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
「ビジョンメガネ」経営 元ジャスダック上場 株式会社ビジョン・ホールディングスなど２社 民事再生法の適用を申請 負債77億円 TDB企業コード：580823665 「兵庫」 （株）ビジョン・ホールディングス（資本金7800万円、神戸市中央区三宮町1-9-1、代表安東晃一氏）、及び子会社の（株）ビジョンメガネ（資本金1000万円、同所、同代表）の2社は、11月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。 申請代理人は永沢徹弁護士（東京都中央区日本橋3-3-4、電話03-3273-1800）ほか10名。監督委員は福田大助弁護士（東京都港区虎ノ門4-3-1、電話03-5405-4080）。 （株）ビジョン・ホールディングスは、1976年（昭和51年）10月創業、79年（昭和54年）11月に法人改組したメガネ、コンタクトレンズの販売業者。同業者より店舗を継承するなど
ＣＤショップ「ＷＡＶＥ」の経営 株式会社ＷＡＶＥ 全店舗閉鎖、自己破産申請へ 負債24億5000万円 - 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：984810531 「東京」 （株）ＷＡＶＥ（資本金4450万円、港区六本木3-16-26、代表岡本次子氏）は、6月28日付で債務整理に入っていたが、7月末に全店舗を閉店し、8月6日付で自己破産申請の準備に入ったことを明らかにした。 代理人は押金隆広弁護士（新宿区改代町26、電話03-5206-7775）。 当社は、1993年（平成5年）1月に音響、映像ソフト小売を目的に設立。「ＷＡＶＥ」の店舗名で、音楽ＣＤを主体にＤＶＤなど音響、映像ソフト、関連商品や書籍類を販売。大規模な独立店舗やインショップなどの形態で、ピーク時には40店舗強にまで拡大し、97年2月期（その後、決算期変更）には年売上高約122億円を計上していた。この間、大手ファッションビル経営業者や大手音楽ソフト小売業者、さらには大手家電量販店の傘下を経て、2008年8月からＤＶＤ、中古ゲームソフト小売業者の
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
航空事業 東証1部上場、戦後４番目の大型倒産、事業会社では過去最大 株式会社日本航空など3社 会社更生法の適用を申請 負債2兆3221億8100万円 TDB企業ｺｰﾄﾞ：986327932 「東京」 日本航空グループの持株会社で東証1部上場の（株）日本航空（資本金2510億円、東京都品川区東品川2-4-11、代表西松遙氏ほか3名、従業員6名）と、航空事業を手がける（株）日本航空インターナショナル（資本金2000億円、同所、同代表ほか3名、従業員1万5943名）、および航空機リースを手がける（株）ジャルキャピタル（資本金35億円、同所、代表金山佳正氏ほか1名、従業員24名）の3社は、1月19日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請、同日更生開始決定を受けた。 申請代理人は南賢一弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか16名。 管財人には片山英二弁護士（東京
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