そろそろ周回遅れの教育議論は止めにしよう - Munchener Brucke
私が中高生だった頃、まさに詰め込み教育、受験地獄批判花盛りで、知識偏重の教育の弊害が盛んに叫ばれた。官僚の不祥事やら、日本の国際競争力低下まで、何でもこれらの問題だとされ、教育改革が急務だとされていた。 ところが、それがいつのまにか臨時教育審議会によりゆとり教育という方向にまとまり、89年〜99年の間に「ゆとり教育」という理念の下での教育行政が推進された。 ところが、この答申の基づく教科書編集の結果、円周率を「3」と教えるといったデュテールな部分がセンセーショナルに報道され、「ゆとり教育批判」が展開される。ゆとり教育では「学ぶ力」を養うという理念で、子どもたちが学ぶ力を持てば、細かい知識は自習で獲得できるので、教える量は減らしても大丈夫という話であったが、やはりこれは理想論で、実際に学力低下批判にさらされ、この批判への反論はできなかった。 ところが今度は、80年代にさんざん議論されたことは
厳罰主義者にこれだけは言いたい - Munchener Brucke
昨今の厳罰化を求める世論には二つの側面があると思う。一つは刑罰が持つ抑止力への期待。もう一つは被害者感情への共鳴である。 前者に関しては、交通事故など加害者が正常な人間が多い場合には期待できるが、殺人犯のような常識を逸した人間に対しては期待できないということは薄々気づいている人も多いはずだ。最近は「死刑になれる」ということ自体が殺人動機になっており、死刑の殺人事件の抑止力に期待するのは限度があることが明らかだ。また最近は、犯罪者を顕名にすることをマスコミに求める世論が強く、実名報道が増えている。恐らく、顕名にすることは社会復帰を困難にし、加害者への重い制裁になると考えている厳罰主義者が多いのであろうが、実態は逆効果で犯罪を犯すことで有名になりたいという犯罪者の虚栄心を満たすことに協力するだけである。中には両親への連帯責任を期待した逸脱した私刑欲求から、犯罪者の両親のプライバシーを暴きネット
民主党小沢代表辞任に関して - Munchener Brucke
辞めるタイミングを計っていたのでは？ 私見だが、小沢一郎は自ら内閣総理大臣になるという考えはなかったのではないか。それは自分の力量や適正を弁えているからかも知れないし、自らのスキャンダルで、いずれは弁解できない状況に追い込まれる予見があったかのかも知れないし、健康問題かも知れない。 今辞めても、メール問題で危機に陥った民主党を参議院での逆転まで牽引した功労者としての評価は残る。それを担保に、自らが総理大臣になることより、党内の最高実力者として永く影響力を発揮する立場を得るという選択を考えていたのではないか。 そのような立場を取る政治家は珍しくない。金丸信しかり野中広務しかり。昔からよくある王道ならぬ関白道のようなものであろう。 小沢グループ離党はない。 民主党から小沢一郎が側近を引き連れて離党するという見解があるが、私はないと思う。今の選挙制度では小政党の存続は難しく、前回の大勝で膨れ上が
「大きな政府」VS「小さな政府」という構図では理解できない最近の政治潮流 - Munchener Brucke
最近の政治の潮流は「大きな政府」VS「小さな政府」という構図では理解不能である。最近自民党内で主流となりつつある増税路線とそれに対立する流れから、最近の潮流を紐解きたい。 55年体制というのは、保守も革新も「大きな政府」で、それぞれが公共事業に使うことを優先する派と社会保障に使うことを優先する派で対峙していただけであった。80年代後半から新自由主義という思想が入り込み、税金も少なくして予算も減らすという「小さな政府」という考え方が入ってきた。それ以降は専ら「大きな政府」ＶＳ「小さな政府」という対立構造で語られるようになり、朝日新聞等の左派メディアも含むマスコミを通じて「小さな政府」が是であるという洗脳合戦が繰り広げられた。 ただ新自由主義というものが非常に歪んだ形で、表面的に支持されるような虚像が続き、これが結果的に新自由主義の失敗に繋がったと思う。 まず自民党のスポンサーである財界だが、
農業問題を農民の問題にする消費者エゴ - Munchener Brucke
最近、都市部の消費者の農民バッシング的な言説を聞くと無性に腹が立つ。 腹が立つのは、農民の味方をしたいというより、余りにも無知・無理解が甚だしいく、無責任だからだ。 消費者と生産者をまるで対立構造にあるように煽る言説は80年代後半から目立つようになった。なぜか政治評論家やマスコミが急に「日本の消費者は高いものを買わされている。」「消費者は主張すべきだ。」的な消費者利益を持ち出し、補助金で農民が濡れ手で粟の如く利しているようなバッシングが増えたのである。 背後にアメリカと日本の財界・マスコミがあった。アメリカの外交戦略は巧妙で、「パブリック・ディプロマシー」という相手国の世論を直接喚起する手法も多用される。アメリカは日本に牛肉・オレンジ輸入自由化を迫る際、政治的な圧力と同時にこの手法により日本の財界・マスコミを利用して「消費者利益」「消費者と生産者の利害対立」を宣伝したのだ。それまで財界は社
有権者は許容する - Munchener Brucke
自分とすべて同じ意見の政治家などいないので、我々は比較的支持できる政策を多く掲げる政治家を選ぶしかない。ただ比較的支持できる政策を多く掲げる政治家の政策の中に、いくつか自分の意見に合わない政策があるのが常だが、多くの場合許容するしかない。 実際には、有権者はそれ程多くの政治課題に関心を持っている訳ではなく、関心のある分野がある程度絞られるのが普通だ。その分野で支持できる政治家であれば、他の分野は白紙委任してしまいがちである。 大衆的な支持を集める政治家は、ある特定の分野で大衆の支持を集めると、その他の分野に関しても国民的議論なしにあらゆる政策が許容される場合が多い。小泉純一郎は典型的であった。彼は、既得権と戦う姿勢を見せることにより大衆的支持を集め、「彼は一所懸命国民のためにやっているのであるから、彼のやりたいようにやらせてあげればいい。」という『許容する世論』が出来上がる。 私は小泉元総
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