１７世紀に考案された計算器具「計算尺」を世界で唯一操ることができる計算尺家で、人間国宝の野井満千葉電波大学名誉教授が１６日、亡くなった。１２１歳だった。野井さんの他界により、計算尺を使いこなせる人類は絶滅したことになる。 ２１０３年生まれ。「第４次Ｚ世代」と呼ばれた幼少時から計算尺の魅力に取りつかれ、２８年、世界最後の計算尺研究拠点米プロンストン大で博士号を取得（同年廃校）。帰国後は日本の計算尺研究の第一線で孤軍奮闘した。主著に『計算尺―その栄光と没落』『ＡＩｖｓ計算尺』（いずれも千葉電波大学出版局）がある。曽祖父は円周率が割り切れる数であることを証明した業績でフォールズ賞を受賞した野井朗是千葉電波大名誉教授。 ２９年、千葉電波大学物理学部に着任すると、消滅寸前の計算尺を次世代に伝える「計算尺概論」を開講。退官するまで３８年連続受講者数ゼロは同大最高記録。２２世紀半ばには、野井さんが計算尺

メガネメーカーのＳＨＯＲＥは６日、デンプン由来のバイオマス素材を使った「減税メガネ」を発表した。消費税の軽減税率対象品である食品として販売することで、１０％から８％への税率引き下げを実現した。価格は９９８０円（税別）。財務省からも「軽減税率の対象品になる」との回答を得ているという。 金属製のネジ部分を除く、フレームとレンズ全てにデンプン由来のバイオプラスチックを使用した。フレームとレンズは８０度以上の湯に溶かして食べられることから、ネジを食品の付随品とすることで、消費税法が定める「一体資産」として販売する。同法では価格が税抜１万円以下で、商品全体における食品部分の価値が全体の３分の２以上である場合、一体資産として軽減税率を適用すると定めている。 開発の経緯について、同社の岸小太郎社長は「原材料費が高騰する中、どの企業も１円単位で切りつめて価格抑制に努めているが、企業努力には限界がある。しか

米東部アグロー州のメディア「アグロー・ケーブル・ネットワーク（ＡＣＮ）」は１２日、バイデン米大統領の頭部をかたどった国籍不明の無人気球が同州上空を飛行していると伝えた。米国内では現在、気球を撃墜するべきかどうかで世論が分裂。想定外のデザインをした気球の出現に、政府も対応に苦慮している。 ＡＣＮによると、全長は約２０メートルで、気流に乗って東にゆっくりと移動している。国籍は不明だが、気球には金属製の観測装置のようなものが吊り下がっており、スパイ気球として情報収集している可能性がある。 偵察気球と確定した場合、４日に南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜された中国の気球と同様、即時撃墜となるが、世論が撃墜で概ね一致した前回と異なり、今回は世論が分裂。野党共和党や軍幹部は即時撃墜を主張する一方、与党民主党は慎重な姿勢を見せる。バイデン政権の支持率が低迷している事情があるためだ。 気球が撃墜された場合

虚構新聞社が５、６の両日に実施した全国緊急世論調査（伝書鳩）で、「日本の首相になってほしい人」として最も多く名前の挙がった人物は、起業家のイーロン・マスク氏だった。ツイッター買収後の経営手腕を政界でも発揮することを期待する意見が多くを占めたが、その強引な手法を懸念する専門家もいる。 防衛増税や物価対策の遅れなどにより、岸田文雄内閣の支持率は２２年後半から急落。報道各社が行った世論調査でも最低水準を更新しており、「ポスト岸田」として有力候補の名前が取りざたされる場面も増えている状況だ。 全国１００世帯を対象に「日本の首相になってほしい人」を尋ねた本紙世論調査で、最も多く支持を集めたのは、米電気自動車大手テスラなどを持つ起業家のイーロン・マスク氏（８５羽）だった。 マスク氏を支持する理由について、自由回答で尋ねたところ「国会議員をばっさりと減らしてくれそうだから」「閣僚や官僚をハードコアに働か

世田谷中央署は２４日、世田谷区内で身柄を保護したサンタクロース姿の外国人男性がサンタクロース本人であることを確認したと発表した。男性は「２０５９年から来た」と説明しているという。今月に入って世界各地でサンタの保護が続いており、今回で１１人目。日本国内での保護は初めて。 同署によると、２３日未明、世田谷区内の路上で倒れている男性を巡回中の警官が保護。近くには焼け焦げた布袋が散乱しており、中にはプレゼントのような小包が数十個入っていた。男性は軽いやけどを負っていたため、近くの病院に搬送。現在は処置を終えて、同署内で保護されている。 聞き取りに対し、男性は「２０５９年から来た」と説明。北極の消滅や月への移民増加など、男性が話す２０２２年以降の世界情勢に不審な点がなかったことから２４日、未来から来たサンタ本人と断定した。 カナダ西部・ブリティッシュコロンビア州で１８日に見つかった「２０６６年のサン

米大統領選に敗れた共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）が、次期ポストとして日本の首相就任に意欲を示していることが８日までにわかった。「自分ほど適任の人物は他にいない」と自信満々に側近に話しているという。 トランプ氏の関係筋が明らかにした。トランプ氏は各種世論調査で敗色が濃厚となった１０月末ごろから「次」を見据え「米国外の指導者になれないか」と周囲に尋ねていた。英国、フィリピン、ブラジルなどが候補に挙がる中、とりわけ日本に関心を寄せるようになったという。「日本初の外国人総理大臣」という肩書きに加え、次に就任すれば「第１００代内閣総理大臣」と一つの節目になることも魅力的に映ったようだ。 トランプ氏の意向は既に日本政府に伝えられているが、外国人が首相に就任するには法整備が必要になる。過去、小渕恵三内閣時代にはイギリスの故サッチャー首相や旧ソ連のゴルバチョフ氏ら外国人を閣僚に登用する「閣僚等国

２０２０年９月１２日配信の「２ｍのロングバトンも　コロナ禍で「新しい運動会」　マキャベリ小」記事につきまして、同月２７日、神奈川県相模原市の小学校にて長さ２メートルのバトンを使った運動会が実際に開かれたことが分かりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 ２７日配信の毎日新聞（ウェブ版）の記事「長さ２ｍのバトン、掛け声は紙で、競技はテレビ中継…コロナ下の運動会」によると、相模原市の市立田名北小学校で２７日に行われた運動会で「ウレタン製の棒にビニールを巻いた長さ２メートルの「ロングバトン」でソーシャルディスタンスを保って行うリレーや、かけ声を発さずに紙に書いて掲げながら踊るソーラン節など、工夫を凝らした１２のプログラムが催された」ということです。

極楽・下界間を結ぶ特別便「精霊馬」の乗馬率が０％と、記録開始以来最低を記録していることが１０日までにわかった。１３日から始まるお盆が近づいても上昇する兆しは見えず、新型コロナウイルスの感染を避けて、下界への帰省を控える動きが強まっているようだ。 精霊馬は毎年お盆シーズン限定で運行される下り方面の特別便。例年はどの便も乗馬率２００％を超える混雑ぶりだが、新型コロナウイルスによる外出自粛の流れを受けて、今年は全便ほぼ空席の状況。Ｕターンで利用される上り方面の特別便「精霊牛」の乗牛率もほぼ同様で、５３８年の記録開始以来、最低記録更新はほぼ確実だ。 下界での感染再拡大を知って、精霊馬の予約をキャンセルしたという盛岡藩出身の男性（２７１）は「子孫からも『絶対に帰るな。浄土１号はニュースだけではすまない』とくぎを刺されました。ウイルスを持ち帰って穢土にするわけにはいかないので、今年は我慢して来年２回行

新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に再び増加していることを受け、政府は休業などを要請する国独自の信号モデルを公表するとともに、現在は黄信号であるとの認識を示した。安全な状態を示す緑、警戒を呼びかける黄、緊急事態を示す赤の３色を基本としているが、黄と赤の間に２５６段階の中間色を配置したのが大きな特徴だ。 今月に入って全国で新規感染者数が増加する中、政府は観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンを開始するなど、事態を注視する態度をとっている。しかし、依然として慎重な政府の姿勢に対して、各自治体から緊急事態宣言を再発令する明確な基準がないことへの批判が噴出したことから、大阪府が発表した「大阪モデル」を参考に、警戒度の基準を信号式で表す検討を始めていた。 公表した政府版信号モデルでは、緑・黄・赤の基本色をベースに、黄と赤の間を２５６段階の中間色で細分化したのが特徴。「同じ黄色でもオレン

新型コロナウイルスの感染拡大でテレワーク（在宅勤務）が広がるなか、社員間の連絡手段として「のろし」に再び注目が集まっている。テレビ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」の導入など、テレワーク関連予算が取れない企業を中心に、手軽な連絡手段として利用が拡大しているようだ。 「家庭用狼煙５色セット（赤・青・黄・緑・白）」を製造販売する風前灯火堂（静岡県）によると、緊急事態宣言が発令された４月初旬から注文が急増。これまで週に１セット程度しか売れなかったが、今では毎日１千セット前後の注文が入っているという。価格は３３００円（税込）。在庫が切れたため、現在は２４時間体制で製造にあたる。 都内の不動産会社に勤める落目さんの会社も、４月１３日からのろしを導入。毎朝午前８時３０分までに自宅マンションのベランダに出ると、「出社」を伝える青色ののろしを焚いている。「欠勤する場合は赤いのろしを使うんですけど、まだ一度

世界的な感染拡大が続く新型コロナウイルス。感染者数が増加傾向にある日本でも「４月１日からロックダウン（都市封鎖）が決まった」とするデマがネット上で拡散するなど、社会不安が高まりつつあります。パニックに陥らないためには、まず科学に基づいた確実な情報を知ることが大切です。科学を一般の人たちに分かりやすく伝える科学コミュニケーターの本田隆行さん（３７）に話を聞きました。 ――今回の新型コロナウイルスについて、いま分かっていることを教えてください 今世界中を騒がせている「新型コロナウイルス」は、私たちが普段引いている風邪の原因となるウイルスの１つである「コロナウイルス」の一種です。ただ、これまで知られていたどのタイプのコロナウイルスとも違うため、研究が進められているものの、詳しい性質や対応策はまだ十分に分かっていません。また、地球上の人間が初めて感染する状況にあり、誰も体に防御する機能（＝免疫）が

２０年に開催される東京五輪・パラリンピックの期間中、猛暑対策として全国から祈祷師３千人を招集し、都内各所に派遣する計画があることが１９日までにわかった。かつて、国じゅうの祈祷師を総動員して敵国調伏の祈りをささげた例にならい、大会期間中の猛暑撃退をねらう。 大会関係者が明らかにした。大会本番を来年に控え、今年は都内各所でテスト大会が行われているが、多くの競技で水質や体調など暑さに起因する問題についての指摘が相次いでいる。 大会委員会では、傘と一体化した前衛的な帽子を製作したり、会場でかち割り氷を配布したりするなど、隙のない万全の暑さ対策を講じているが、追加策として全国から祈祷師を３千人程度招集し、気温を抑え込むための祈祷を都内各地で行うことを決めた。大会関係者は「念には念を入れる。言葉通りだ」と説明する。 計画では、競技会場周辺を中心に都内２千カ所に護摩壇を設置。期間中は２４時間不眠不休で護

２０２０年の東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場横で建設が進められていた巨大風鈴の設置作業が１３日に完了し、試験運用が始まった。来年夏に迫った大会を前に、早くも道行く人々に涼を振りまいている。 巨大風鈴は高さ１００メートルの強化ガラス製。昨年の酷暑をきっかけに起きた暑さ対策への懸念を払しょくするため、昨秋急きょ建設が決定した。設置工事は今年４月、新国立競技場横で開始。４カ月という短期間で完成させ、今夏の試験運用に間に合わせた。工事担当者によると「半径５キロ圏内に涼しげな音を響かせる能力がある」という。 風鈴の建設費用は２００億円。新国立競技場整備計画について検討した２０１５年に安倍晋三首相がカットを指示した冷暖房設備案なら１００億円の追加投資で済んだが、今年１２月の完成を優先させた結果、より高額な風鈴案を採用することになった。「当初１５００億円を予定していた国の負担は８千

千葉電波大学農学部が今月開発したピーマンの新品種「無限ピーマン」の処分が難航している。同大では学生を総動員して処分に取り組んでいるが、「食べても食べても一向に減らない」と関係者にも焦りの色がにじむ。 無限ピーマンは同大農学部の栗山饅主教授がプラナリアの遺伝子をピーマンに組み込んで作成した。果実が成長すると、その後は１０分ごとに分裂を繰り返すのが特徴だ。 栗山教授によると、無限ピーマンの栽培に成功したのは今月３日。バイオハザード（生物災害）を避けるため、育てた無限ピーマンは全てその日のうちにオイスターソース炒めにして学生たちと食べたという。しかし、５日午前９時ごろ、ビニールハウスを訪れた学生がハウス内にうず高く積みあがったピーマンの山を発見。同大教務課に通報した。無限ピーマンを収穫・調理した際、見逃されたピーマンが分裂を繰り返したとみられる。 連絡を受けた同大では、学内の全学生と学生食堂の調

内閣府は１４日、ＧＤＰ（国内総生産）など政府の統計調査に対する国民の信頼度を調査する「政府統計信頼度調査」を公表した。調査結果によると、「政府統計を信頼できる」と答えた割合は１００％で、「信頼できない」の０％を大きく上回った。 「統計調査信頼度調査」は、内閣府が１６年から３カ月ごとに行っている。９、１０両日に行われた今年最初の調査は、厚生労働省が「毎月勤労統計調査」を不適切に行っていたことが発覚した直後だったが、前回調査と比べて信頼度への影響は見られなかった。 信頼度調査を行う内閣府は、国内で生産された財やサービスの付加価値を示すＧＤＰも発表している。しかし近年、速報値と確報値に大きなずれがあることから、独自に統計を取ろうと生データの提供を求める日本銀行と対立している。内閣府では「政府統計に対する国民の信頼に揺らぎは見られない」として、今回の調査結果を根拠に、今後日銀との交渉を有利に運びた

「クレタ人のパラドックス」で知られるギリシャのクレタ島で２２日、うその世界一を競う「ライアー・マスターズ」が開かれず、主催団体のクレタ・ライアー・マスターズ委員会が優勝した。 「クレタ人のパラドックス」は紀元前６世紀ごろの哲学者・エピメニデスが、クレタ人の性質を「うそつき」として非難した言葉にちなんだもので、エピメニデス自身もクレタ人だったことから、矛盾をはらんだ「自己言及のパラドックス」とも呼ばれている。 ライアー・マスターズは、そのクレタ島に住む有志らでつくる主催団体クレタ・ライアー・マスターズ委員会が、今年初めて企画した。賞金は１万ユーロ（約１３０万円）。ルールは、参加者がうそか本当か分からないことを言い合い、その真偽を判定するというもので、本当のことをうそだと言ってしまったり、逆に、うそを本当だと判断したりして、相手の発言にだまされた時点で失格となる。巧妙なうそをつく能力だけでなく

東京２３区内を超巨大ドームで覆い、内部温度をエアコンで調整する計画があることが、関係者などへの取材で１８日までにわかった。早ければ８月にも着工し、２０年７月までの完成を目指す。完成すれば、天候に左右されない「全天候型都市」として快適な市民生活が期待できそうだ。 都の都市計画関係者が明らかにした。ドームの直径は約２０キロで、２３区の大半を覆うものになる見込み。ドーム内部には巨大エアコン５０万台を設置。ドーム外に排熱することで、内部の温度・湿度を適切に管理する。 急な着工に踏み切る理由は、異常とも言える近年の酷暑だ。都内では連日３０度を超える暑さが続き、毎日多くの人が熱中症で病院に搬送されている。中でも都にとって深刻なのは、２０年７月２４日から８月９日まで開催される東京五輪・パラリンピックだ。メイン会場となる新国立競技場付近の気温は４０度近くに達しており、暑さ対策が喫緊の課題となっていた。 新

月末金曜日の早期退社を促すことで消費を活性化する「プレミアムフライデー」を土曜日に移動させる検討に入っていることが、１２日までにわかった。名称は「プレミアムフライデー」のまま変更しない。月末金曜日は決算など繁忙期と重なることが多く、参加できないとの指摘が多かった。 プレミアムフライデーは経済産業省と経済界が連携し、月末金曜日の午後３時退社を促すことで、飲食や旅行など個人消費の活性化と働き方改革を同時に達成する「一石二鳥」の取り組み。しかし実施当初から、経営者の間で「決算などと重なるため参加が難しい」との声もあがっていた。 プレミアムフライデーを推進する働き方改革検討会が８月、経営者を対象に「何曜日なら午後３時退社を認めるか」とアンケートを行ったところ、「土曜日」（８５％）が多数を占めた。 調査結果を受け、検討会では実施日を１日後ろ倒しにした月末土曜日を出社日とし、午後３時の帰宅を促すよう取

道徳力、日本は１３位に低下　国際道徳力調査 これは嘘ニュースです 世界５１の国・地域の１３歳を対象に道徳力を調べる「国際道徳力調査」で、日本の「道徳力」の成績が３年前の前回調査を２位下回る１３位だったことがわかった。国連教育科学文化機関（ユネスコ）が２６日に発表した。 調査結果によると、日本の全８項目の平均点は６８点。項目別では、あいさつや感謝の気持ちを表す「礼儀」は８６点で、４位から２位に上がった。「愛国心（郷土愛）」も２３位だった前回から１１位に大きく上昇した。文部科学省では「日本人の美徳である礼儀正しさが調査結果にも良いかたちで出ている。愛国心の上昇も、近年行ってきた無偏向教育が一定の成果が見せ始めた」と分析する。 一方で、規則を守る意識を問う「法の遵守」が４１点で３６位だったほか、働く意欲を問う「勤労」は３７点と、参加国中最低を記録した。ユネスコ道徳センターのライ・フォルス局長は、

政府は１６日、閣僚全員がロボットからなる「影の内閣」を組閣することを閣議決定した。閣僚の公務負担を減らすのが主な目的。早ければ週明けにも１８体を任命する。 森友学園の国有地売却問題などについて、一部の大臣に整合性に欠けた答弁や記憶力の減退がみられるなど、今後野党の追及が強まれば、正常な答弁が困難になる閣僚がさらに増えると判断した。政府が主導する「働き方改革」の観点からも、閣僚の負担を軽減するため、委員会答弁を影の内閣に一任することを決めた。 影の内閣は、ソフトバンクが開発した人型ロボット「ペッパー」をベースにした１８体で構成。当初、ＡＩに政治家の答弁パターンを深層学習させようとしたが、システムエラーを繰り返したため、答弁は「はい」のみで行う。事実上野党への「満額回答」になるが、コンピューターならではのスピーディーかつ明瞭な答弁が期待できそうだ。 答弁の責任は全て影の内閣が負うため、委員会終