吉村洋文・大阪府知事の「高校無償化」に反発続々 灘高校・前校長は「全校生徒にマイナスの影響が出る」 | マネーポストWEB
大阪府の吉村洋文知事が掲げた高校の「授業料無償化」を巡って波紋が広がっている。大阪府の計画案は少子化対策の一環として私立高校を含めた所得制限なしの完全無償化を進めようとするものだが、一定額を超えた分の授業料などについては学校が負担するという内容だったため、府内の私立学校のトップ、制度設計について懸念する保護者が反発していた。さらに、ここにきて近隣他府県の有名進学校などからも批判の声があがっている――。 現行制度の下において、高校の授業料は世帯年収に応じて一定額を国が支援し、各都道府県が上乗せして補助するかたちとなっている。現在の大阪府の就学支援制度では、一定の所得以下の世帯を対象に授業料が無償化されている。それに対して吉村知事は所得制限を撤廃した完全無償化を実現すると掲げているのだ。そのアプローチとして、生徒1人あたり年60万円という授業料の上限を定め（キャップ制）、超過分は各学校が負担す
【遺伝率一覧表】知識社会における「遺伝ガチャ」の真実 知能だけでなくやる気や集中力にも遺伝が影響 | マネーポストWEB
知能はどこまで遺伝の影響を受け、どこまで環境の影響を受けるのか──。この問いを突き詰めていくと、「子育ての努力に意味があるのか」という問題に行き着く。はたしてその答えはどうなっているのか。最新刊『無理ゲー社会』で、「知識社会における経済格差は、知能の格差と同義だ」と指摘する作家・橘玲氏が、行動遺伝学の最新知見をもとに、パーソナリティにおける遺伝と環境の影響度合いについて紹介する。 ＊ ＊ ＊ 行動遺伝学は一卵性双生児と二卵性双生児のちがいをもとに、身体的特徴から性格や認知能力、身体的・精神的疾患まで、ヒトのさまざまな性質の遺伝と環境の影響を調べる学問分野で、半世紀以上にわたって膨大な研究を積み上げてきた。 行動遺伝学を語るときに欠かせないのが、2000年に行動遺伝学者エリック・タークハイマーが発表した「3原則」だ。 第1原則：ヒトの行動特性はすべて遺伝的である 第2原則：同じ家族で育てられ
理不尽すぎる扱いを受け続けた「氷河期世代」に救いはあるか | マネーポストWEB
中高年のひきこもりに関する報道が増えている。76歳の親が44歳の無職の息子を刺殺したかと思えば、50歳の無職の息子がバットで隣の家を叩いているところを80代の父親が警察に通報し、息子が警官の顔面を殴って逮捕されるなどしている。高齢の親が中高年のひきこもりの子供のことを心配する連鎖が広がっているのかもしれない。 政府はいわゆる「就職氷河期」世代に対する対策の検討を開始し始めた。「人生再設計世代」と言い換えるほか、「就職氷河期世代支援プログラム」により、これからの3年間で30代半ば～40代半ばの氷河期世代の正規雇用者を30万人増やそうとするというのだ。 だが、まさにこの世代の人々からは「もう遅い」という声が出ている。第二次ベビーブーム（団塊ジュニア）世代でもっとも人数が多い1973年生まれ（人口209万人）のネットニュース編集者・中川淳一郎氏は、同年代に生まれた人々と会うと必ずしみじみとした空
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