財務省、「職員自殺」についても答えず 野党ヒアリング直後に「佐川氏辞任」報道
財務省の森友学園をめぐる決裁文書が書き換えられたとされる問題では、財務省は2018年3月9日の説明でも実質「ゼロ回答」だった。そんな中で、売却取引に携わっていた財務省近畿財務局の男性職員が自殺したとみられることが明らかになり、野党側からは「こうやって1日1日（調査を）引き延ばすことで、こういったことが起こってはならない」などと批判が相次いだ。 この日の野党のヒアリングでも、森友学園と価格交渉はしていないと答弁し続けていた佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）の答弁が「嘘だった」という指摘が出ていた。佐川氏の国税庁長官辞任の意向が報じられたのはヒアリング直後のこと。野党議員からは「とかげのしっぽ切り」との声があがり、さらに攻勢を強める構えだ。 遺書の有無や内容には「コメント控えたい」繰り返す この日の野党によるヒアリングで、前日からの調査の進捗を問われた財務省の富山一成（とみやま・かずなり）
電通や東芝といった大企業が、「軍隊化」してしまうワケ
電通の女性新入社員が「過労自殺」したことを受け、「オレの時代はもっと大変だった。いまの若い者は我慢が足りない」と思った人もいるだろう。上の世代にとっては“常識”かもしれないが、なぜそのような考え方をしてしまうのか。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかとい
新国立競技場2520億円をゴリ押ししたのは誰か｜新聞・週刊誌「三面記事」を読み解く｜ダイヤモンド・オンライン
建設費が高騰、批判が相次ぐ新国立競技場 写真提供:日本スポーツ振興センター 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、メインスタジアムとなる新国立競技場の工事費がようやく決まった――、というか、不可解だらけの疑惑を残し、二五二〇億円というべらぼうな工事費が有識者会議で了承された。 二五二〇億の内訳は、竹中工務店が担当する「屋根工区」が九五〇億、大成建設が担当する「スタンド工区」が一五七〇億になる。驚きなのは、昨年五月発表の建設費が一六二五億円（解体費用を除く）で、これだけでも額は膨大と言われていたのに、蓋を開けてみれば当初の予定より九〇〇億円も上乗せした二五二〇億に及んだことだ。 さらにアンビリーバボーなことに、現在、建設費に確保されている財源が六二六億円しかないと言われている（国が三九二億を負担、スポーツ振興基金が一二五億円、totoの売り上げ金から一〇九億円を供出）。 こ
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（迫真）東京五輪 夢の重荷（１）新国立「もう引き返せぬ」 ：日本経済新聞
