働く場所も勤務時間も仕事の段取りも会社に決められている「労働者」なのに、契約上は「個人事業主」――。そんな矛盾した仕組みの下で、働かされている人たちがいる。個人事業主には原則、労働基準法が適用されないことから、残業代未払い、休憩なしの長時間労働、最低賃金以下といった「働かせ放題」が一部でまかり通っているのだという。行政に相談しても「あなたは労働者ではない」と門前払いされるケースもある。「名ばかり事業主」の現場を追った。(藤田和恵/Yahoo!ニュース 特集編集部)
所得税の見直しについて、財務省は、高収入の会社員を増税し、会社に所属せずに働く人を減税する方向で与党と調整に入った。国際的にも手厚いとされる会社員向けの減税措置を減らし、働き方によって生じる税制の格差を縮める狙いだが、負担増になる会社員からは反発も予想される。 自民党の税制調査会は14日の非公式幹部会から検討を本格化させ、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。 会社員には現在、スーツ代などを会社勤めに必要な「経費」とみなし、所得税の課税対象から差し引く「給与所得控除」という減税措置がある。控除額は収入に応じて65万円から段階的に増え、年収1千万円以上の220万円が上限だ。 財務省が党税調幹部らに示した見直し案によると、この控除額を収入にかかわらず一律に減らし、220万円の上限も下げる。一方、会社に所属するしないにかかわらず、所得税の納税者全員が受ける「基礎控除」は現在の
今日は私のフリーランスとしての失敗談だ。 偽装請負の罠にハマったことがある。 だいぶ前の話だし思い出すのもシャクだったけど、教訓も得られたので、紹介してみる。 偽装請負ってなに? あまりなじみがない人もいるだろう。 働き方は従業員(労働者)なのに、契約上は請負業者という状態の事だ。 なぜそんなややこしい状態が出来るのかというと、使用者側にとって、おいしいからだ。 通常はバイトなど労働者を雇おうとおもったら、使用者には保険や休暇など色々な義務や責任がある。 しかし業者として契約していると、そういう義務から免れることができるのだ。 労働者側にとってはメリットはない。 参考サイト: 東京労働局 ・・・というのは、知っていたつもりだった。 まさか、自分がと油断していた。 始まりは知り合いからの一本の電話 知人の紹介経由で、とある会社から請負仕事の引き合いがあった。 仕事内容は、いわゆる「外注設計」
正社員雇用を含む勝利解決を勝ち取った! 「2・3キャノン偽装請負争議 勝利報告集会」 2月3日(日)13時30分より、エデュカス東京において、「キャノン偽装請負争議 勝利和解報告集会」が開催されました。主催はキャノン非正規労働者組合とキャノン非正規労働者組合を支える会で、約160名の闘う仲間が結集し、皆で喜びを分かち合いました。 主なプログラムは次の通りです。①開会・司会挨拶、②来賓挨拶(けんり総行動実行委員会 佐々木全統一労働組合書記長・東京争議団 小関議長・全労連 根本副議長・大田区労協 堀内事務局長・大田労連 寺田事務局長)、③構成詩と映像「キャノン非正規労働者10年のあゆみ、人間らしい働き方を求めて」、④弁護団報告(笹山尚人弁護士)、⑤乾杯、⑥参加争議団紹介、⑦「勝利和解」ケーキカット、⑧組合・原告からのお礼、⑨花束贈呈、⑩閉会挨拶・団結がんばろう。 以下、キャノン非正規労働者組合
2008年8月、『偽装請負』で働かされたとして、請負元企業の元社員が会社を提訴しました。『偽装請負』について、行政処分がなされることはこれまでにもありましたが、社員によって訴えられることはあまりないケースです。そこで、今回はこのニュース題材に、『偽装請負』について説明しましょう。 1.ニュースの概要 2008年8月、王子製紙の子会社である王子特殊紙の東海工場で働いていた元従業員が、偽装請負で働かされていたとして、請負先の王子特殊紙と、請負元の斎藤梱包に対し、王子特殊紙の正社員との差額賃金の支払いなどの損害賠償を請求する訴訟を起こしました。 報道によれば、訴えを提起した元従業員は、王子特殊紙の下請会社である斎藤梱包に雇用された上で、王子特殊紙の工場で王子特殊紙の命令を受けて働いていたと主張しているようです。 2.偽装請負とは (1)偽装請負とは 偽装請負とは、実態は、派遣先の会社から直接、業
コーディングとは、プログラム言語を用いてコードを記述する(プログラミングする)行為のことです。 あいまいな意味合いですが、広くはソフトウェアの開発などもコーディングに含まれます。 ここでいうコーディングとは、マークアップ言語であるHTMLを用いたWebページのコーディングのことを指します。 コーディング外注NAVIとは、コーディングを外注する際のポイントやノウハウを解説するサイトです。 コーディングの外注は、まだまだ一般的ではありません。 ● コーディングの外注をしたことがない ● コーディング専門会社の存在を知らない ● 存在は知っているけど、発注方法や費用感が分からない ● 品質やスケジュールに心配がある というWeb制作関係者が多いのが現実です。 そんな皆様に向けて、本サイトではコーディング外注の解説や発注方法、活用事例を紹介しています。 コーディング外注についての情報を得ることで、
IT業界にあって「人材育成」の悩みに直面しない経営者や管理職はいないでしょう。そんな中,無知識・未経験を99%採用し,そのうち異業種からの転身者,フリーター&ニートや障がい者を,3年で引く手あまたのITスペシャリストに育て上げる驚くべき会社があります。 それが,創業後わずか8年あまりで1900名のスペシャリストを擁するITソリューション企業に成長した株式会社アイエスエフネットです。先日,同社の渡邉幸義社長にお会いして,その哲学と経営についてお話を伺う好機がありました。 その大胆な発想は「考えすぎて動けない」さらには「会社に出てこれない」部下に悩む経営者や管理職には,大いに参考になるはずです。知らず知らずのうちに自分自身で作り上げた「常識の見えない壁」を打ち破るに十分でしょう。 5大採用:社会的弱者の中にいる「いい人」に着目 ITスペシャリストの経営者や管理職の中は,高学歴の理系社員が,「な
●わたしと派遣業 わたしはこの業界で20数年働いていますが、派遣と外注はどの会社でも一般的に行われていました。最初に入った会社の最初に配属された部署では、開発作業に携わっていた人の半数以上は外部から派遣されてきた人たちでした。明らかにプロパーの社員より技量が上で、開発の主力は派遣技術者が担っていました。給与や福利厚生の面では当然差があったわけですが、管理者もこれら派遣技術者は丁重に扱っていましたし、仕事の上ではほとんど外注もプロパーも区別されていなかったといっていいでしょう。 にもかかわらず、わたしはこれら派遣技術者という身分には偏見を持っていました。当時「プログラマ35歳定年説」というものが噂されていました。派遣労働に支払われる契約料は一定で低く抑えられているので、年齢が上がって給料が上がっていくと派遣会社はその従業員の給与を支払うことができなくなって、会社を辞めさせられるというものです
僕のブログに昔からいらして下さる方には申し訳ない。 何度も説明をしたけど「ネット番組」について、もう1回書く。 平成15年の経済産業省の資料を基に「テレビ局が放送しかしていないのに、スポンサーからのお金を抜いて現場にはちょっとしか渡らない」という話がネットに広まってる。 多分火種はここかな。 「切込隊長も一言で解説していたし、どこかで冷静な議論になる」と思って放っておいたのだけど、それもない。 業界人が「既得権益です」とかしゃべったのがすでにブログのソースとなってるみたいだし。そんなうまい話あるわけないじゃん。つか、代理店… 解説。 テレビ局はアニメのお金の中抜きをしているか? 答えは否。テレビ局は商売をしてるだけ。 この世には、「黒ネット」と「白ネット」という2つの番組販売方法がある。 「黒ネット」は、「ネットタイム」とも言われ、全国放送でキー局がスポンサーを見つけてくる番組。ゴールデン
今日までの3日間、読売新聞で「システムショック」というタイトルの記事が載っていた。首都圏の自動改札機トラブルなど大きなシステムトラブルが立て続けに起きているので、こうした特集を組んだのだろう。 その記事の中味は、ITベンダー(この言葉を記者は初めて聞いたように書いていたのが印象的、認知度が低いんですね)の多重下請け構造や顧客との溝について書いている。論調としては、下請けの末端になるとコスト削減を迫られろくにテストもしないで収めるのでトラブルになるとか、ユーザ企業はベンダーの言いなりになっていて、企業の要求がシステムに反映されないといったように、どちらかというとITベンダー側の問題点を指摘していた。 総合紙の記者だから、そんなにIT業界に詳しくないと思うが、やはりIT業界構造については問題ありと見えるのだろう。その記事によると、今年経産省の呼びかけでベンダーとユーザ企業の役員が産業構造審議会
子会社コムスンの不正請求問題で介護事業からの撤退を迫られているグッドウィル・グループ。同社会長の折口雅博は、テレビ出演などメディアに登場し、「不正は利得目的ではなかった」と弁明を繰り返す。しかし、内部告発などによるコムスンのずさんな運営実態を次々と突きつけられ、経営への不信感が広がる。 折口は日経ビジネスに「当初決めた介護内容と少しでも異なる介護をすると、それが不正だと言われてしまう」と、介護市場特有の問題であることを強調した。しかし、不信を招きかねない強引とも言える経営は子会社コムスンの介護事業に限った話ではない。 クリスタル買収の舞台裏で 介護と並ぶグッドウィルの事業の柱、人材サービス。昨年、最大手クリスタルを買収したことでグッドウィルは、訪問介護最大手に続き、この分野でも最大手の座を手に入れた。しかし、その買収劇の舞台裏を追うと、欲しいものを手に入れるためには手段を選ばないという強引
3240. 派遣で働いていますが、派遣先から派遣元に渡される派遣料金のなかで、何割が自分に入っていて、何割を派遣会社が何に使っているかを知ることは可能でしょうか。 以前の派遣では、4割近く取られていました。短期の派遣で時給も安く、保険も何もないのに、何故4割近く取られていたのか納得できません。 説明も求めましたが、「そんなに取っていない。誰がそんなこと言ったんですか。」とか責めてきますし、内容についても聞いても、曖昧な答えしかもらえません。私達に知る権利はないのでしょうか。そして、派遣会社は明示する義務はないのでしょうか。 まず、派遣会社の取る手数料については、法的には、労働基準法が禁止する「中間搾取」ではないか、という疑問が生じます。 派遣料金-賃金=派遣元の手数料部分---→中間搾取 他人が仕事につくときに、中間に介在して賃金の一部を取上げることは、いわゆるピンハネということで労働基準
では今度はNさんの立場に立って、あらためてプロジェクトを振り返ってみましょう。 本来、彼はフリーのエンジニアですから、モチベーションの基本が報酬と作業量・時間のバランスです。多くのエンジニアは、ほかに技術的興味やメンバーとの親愛の情、あるいは顧客や仲間の評価などをモチベーションの源泉にしている場合が多いようです。 ただ、彼は技術にもチームメンバーにも顧客にも、興味はありません。彼自身が述べているように、時間とお金を引き換えにして、プロジェクトに参加しているのです。つまり、Nさんは自身を「レンタルプログラミングマシン」としています。そのことを前提に作業しにきている作業者にとって興味があるのは、自身の作業時間と作業内容だけです。 最初からプロジェクトの成否を含めたいかなる「プロジェクト全体の事情」にも、いささかも興味ありません。実は私は彼のようにモチベーション自体を失ったエンジニアをたくさん見
「ワーキングプア」と呼ばれる劣悪な労働条件で働く人々が激増している背景に偽装請負問題がある――日本共産党の市田忠義書記局長は十三日、参院予算委員会で、派遣大手「クリスタルグループ」の受け入れ企業の新資料を提示。受け入れ企業が直接雇用の努力義務を順守するなど厳しく指導するよう迫りました。安倍晋三首相は「法令に反しているのであれば、厳格に対応していかなければいけない」と答弁しました。 市田氏は、自動車、電機など日本の代表的企業の生産現場が、懸命に働いても苦しい生活から抜け出せない派遣、請負労働者で支えられている生々しい実態を示し、安倍首相の認識をただしました。首相は「ワーキングプアを前提にコスト、生産の現状が確立されているなら大変な問題だ」とのべ、企業側の責任にふれました。 市田氏は、とくに偽装請負について、派遣労働の場合に受け入れ企業側に生じる労働安全衛生上の責任や、一定期間以上継続して働い
前回まで,正規の請負と実質は派遣である偽装請負をどのような基準で区別するか,偽装請負とならないためにはどのように対応しなければならないのか,について説明してきました。 一応の説明をしたつもりだったのですが,読者の方から次のような質問がありました。 この質問に対する回答は,結論としては「請負の場合と同じです」になります。しかし,請負契約と委任契約は違うじゃないか(実際に違います)ということで,上記の質問が出てきたのだと思います。また,偽装請負と正規の請負との区別基準として紹介してきた厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(以下「区分基準」といいます)も,「請負」という言葉を使用しています。このため,請負に「委任」は含まれないのではないか,という疑問をお持ちになったのでしょう。 偽装請負の問題で話が分かりにくいのは,実はこの用語の問題かもしれません(注1)。
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