最初から最後まで「本人がどうしたいのか」という視点が全くない。 「政府にとっても生活保護の増加は大きな財政負担となりかねない」 「企業にとっても就職氷河期世代が大きな戦力となり、経済成長にも寄与する」 政府にとって。企業にと… https://t.co/zalZRyw2lt
10日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に30代半ばから40代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は3年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。(桑原雄尚) 民間議員の提言は、3月の前回会議で安倍晋三首相が「就職氷河期世代への対応が極めて重要」と述べ、本格的な支援策の早急な検討を指示したことを受けたもの。厚生労働省も10日の会議で、支援強化に向けた「就職氷河期世代就職実現総合プラン(仮称)」の策定を打ち出した。 内閣府によると、就職氷河期世代を「平成5年から16年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、人口規模は30年時点で約1700万人で、このうち支援対象となるのはフリーターやパートと
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く