いよいよ「出生数ゼロ」自治体が各地に、遅きに失した少子化対策の末路
自然減は実に11年連続。40万人という数は神奈川県横須賀市や大阪府枚方市、香川県高松市など中核市の人口に該当する。自然減は前年に比べて約7万2,000人増えており、人口減少ペースが加速している。 日本人の出生数は戦後のベビーブームで団塊の世代が生まれた1949年に最多の269万6,638人を記録した。1953年から100万人台に落ちたものの、団塊の世代の子どもに当たる団塊ジュニア世代が生まれた1970年代前半に200万人台を回復した。しかし、その後は減少の一途で、2016年に初めて100万人の大台を割っている。 厚労省が日本を含む先進7カ国の人口1,000人当たりの出生率を比較したところ、2017年の日本が7.5で最も低かった。2015年の米国は12.4、英国は12.0、フランスは11.8と大きな差がついている。 政府は国民の結婚や出産の希望が実現すれば、合計特殊出生率（1人の女性が一生に
年収5000万円の人も公立保育園に全員入れるようにすべきなの？
今回の保育園に入れなかった人が少なくとも世帯所得が約1000万円以上だったというまとめサイトの記事に 「年収なんか関係ないだろ！バカか？」というコメントが多かったし、スターも多かった。 もちろん、はてなは東京周辺の高所得者共働き左派ユーザーが多いから そういうコメントが多くて当たり前なのだろうけど、 本当に年収が高い人も全員公立保育園に入れるようにするのが国の責務なのだろうか。 民間じゃダメなのだろうか。 保育園に入れないのは都市部だけだし、年収高い人も優遇するようにするのであれば 当然地方の年収の低い人たちも彼らのために税金を負担することになる。 つまり、逆進性の高い政策になるのではないだろうか。 もちろん、公立保育園に全員入れるようにするという政策を僕らは選ぶことができる。 しかし、それに対する負担を国民全員が負うべきかどうかは議論すべきことだと思う。 お金持ちでも公立保育園に全員入れ
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