政治と経済 立憲民主党 国会情報さんのツイート: "先ほど、衆議院厚生労働委員会で、一度も審議されずに「水道法」が与党により強行採決されました。… "
日本共産党の宮本岳志議員は11月30日の衆院国土交通委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐって、国が8億円を値引きし1億3000万円で国有地を売却した直後、同じ土地に13億円の不動産鑑定評価が出されていたことを独自資料から明らかにしました。 宮本氏は、森友学園への国有地売却からわずか50日後の2016年8月10日、株式会社「財産プランニング研究所」から森友学園が受け取った不動産鑑定評価書の一部を提示。森友学園は、その後、ある都市銀行から10億円の借り入れ枠の設定をし、その事実を近畿財務局も確認していたことを応接記録から明らかにして認識をただしました。 財務省の富山一成理財局次長は「(森友学園の小学校建設の)具体的な資金繰り計画について近畿財務局として何らかの判断をしたものではない」などと答弁。宮本氏は、森友学園に売却された土地に13億円の不動産鑑定評価を出した同研究所の不動産鑑
最近2つのニュースが目に入った。1つはこれ 野党訪問に施錠=財務省理財局、対応拒否 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000156-jij-pol 立憲民主党の逢坂誠二衆院議員、希望の党の津村啓介衆院議員らが~~ 議員らは前もって視察を申し入れ、対応できないと断られたが、財務省を訪問し、面会を何度も呼び掛けた。 ようするに押しかけである。 前もって対応出来ないと断られたにもかかわらず、マスコミを大勢引き連れての面会強制。 こういうのは共産党や社民党のような泡沫政党がパフォーマンスでやる事であって、政権を狙う野党第一党がやる事じゃない。 そして支持者のブコメが酷い bronson69 いやいや、「押しかけるなんて野党は非常識」よりまず「対応を断るなんて財務省は非常識」でないの?虚偽と改ざんと隠蔽ばっかなんだから、文書管理システムの現物
秘密保護法が2013年12月に国会で強行成立してから、まもなく4年。同法には、多くの懸念が指摘されていますが、これを先取りする事件が、安倍政権のもとで起きています。自衛官情報漏えいえん罪事件にみてみました。(矢野昌弘) 秘密保護法は、「特定秘密」にされた情報を“漏えい”すると、懲役10年の重罰を科します。 しかも、この「特定秘密」を決めるのは、その情報を持つ行政機関です。そのため、行政機関が国民に知られたくない情報を「特定秘密」にして、隠される危険があります。 当時の国会審議で安倍晋三首相は「恣意(しい)的な(秘密)指定をさせない、そういう仕組みは既に重層的なものができている」(13年11月、衆院特別委員会)としていました。 文書否定も ところが、安倍内閣の実際の態度は真逆です。 戦争法案をめぐる国会審議が大詰めを迎えた15年9月。日本共産党の仁比聡平参院議員は、防衛省の内部文書を示して、
学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡る問題で、菅義偉官房長官(衆院2区)は10日、「たまたま(同学園の理事長が)総理の友人だったが、元々地域から(申請が)出されていた」と述べ、改めて問題ないとの認識を示した。神奈川新聞社の取材に答えた。 【写真】菅官房長官インタビュー詳報 菅氏は、今治市(愛媛県)などが2007年から加計学園を前提に提案していた新設計画が、民主党政権時に「速やかに検討」に格上げされながら実現されなかった経緯を説明し、「私たちの政権で、きちっと行うことができた」と成果を強調。農業改革などの取り組みも例に挙げ「現実問題として、そういうものに風穴を開けていくのが私たち。まさに岩盤規制をぶち破る政権だ」と述べた。
菅官房長官は、午後の記者会見で、国民への説明責任について、「文部科学省で検討した結果、出どころや入手経緯が明らかにされていない文書は、その存否や内容の確認などの調査を行う必要はないと判断している。いずれにしろ文部科学省で考えるものと承知している」と述べました。 さらに菅官房長官は、野党側から「文部科学省の前川前事務次官への個人攻撃だ」などという指摘が出ていることについて、「政府として記者会見などで聞かれたことに対しては必要なことは説明するものであり、私は、みずから承知している事実について申し上げたということだ」と述べました。 国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党が「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書の再調査を求めていることについて、義家文部科学副大臣は、参議院内閣委員会で明らかな違法行為が指摘されていない限り、従来から調査は行っていないと説明しました。 この
直後の訂正、国民の怒りは爆発 【ロンドン三木幸治】欧州連合(EU)離脱を決めた英国の国民投票を巡り、離脱派の主要人物が訴えてきた公約の「うそ」を認め、国民から強い批判が出ている。ツイッターでは「離脱への投票を後悔している」という書き込みがあふれ、英政府に2度目の国民投票を求める署名は350万人を突破した。 「離脱派のキャンペーンで起きた間違いの一つだ」。離脱派を引っ張ってきた一人、英国独立党(UKIP)のナイジェル・ファラージ党首が24日のテレビ番組であっさりと間違いを認めたのは、英国がEU加盟国として支払っている拠出金の額だ。
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