「共謀罪」法案をめぐって懸念を表明した国連の特別報告者の書簡に対し、政府は30日、「誤解に基づくと考えられる点も多い」などとする答弁書を閣議決定した。政府はこれまでもこうした指摘に神経をとがらせてきた。特別報告者とはどんな人物なのか。 「書簡は国際連合の見解ではなく、また我が国政府から説明を受けることなく作成され、内容には誤解に基づくと考えられる点も多い」。国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が安倍晋三首相あてに送付した書簡について、政府はこうした見解をまとめ、閣議決定した。 29日に始まった参議院の審議でも、書簡をめぐり激しいやりとりが交わされた。民進党の真山勇一氏が「抗議よりもまず誠実に回答すべきではなかったか」と迫ると、岸田文雄外相は「書簡に示された懸念や指摘は、一部の関係者から得た限られた情報のみに基づく」と反論。共産党の仁比聡平氏が「批判されたら敵視するのでは国際社会で通用しない
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