年４００時間の残業認める「奴隷法」に抗議、デモが暴徒化 ハンガリー
国営テレビの本社前でひざをついて警官隊に対峙するデモ参加者/PETER KOHALMI/AFP/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ハンガリーで、企業が従業員に対し年間４００時間までの残業を求めることを認める法案が議会を通過したことを受け、国民による数千人規模の抗議行動が続いている。４日目となった１６日夜には一部の参加者が暴徒化し、路上で警官隊と衝突するなど混乱が広がった。 評論家が「奴隷法」と呼んで非難するこの法案は、オルバン首相率いる右派政党が提出し、１２日に議会を通過した。ハンガリーではこれまで、従業員に年２５０時間までの残業を求められるとする法律が成立しているが、この上限が１５０時間増える見通しとなった。 政府はＣＮＮの取材に答え「自由意志による勤務時間の変更は従業員の利益になる」と説明。法案の成立を受けて人々はより多く働き、より多くの賃金を手にすることができるとの見方を
「（外国記者は）日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル
「（外国記者は）日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。 この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。 2月末～3月
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