日本政府に特定秘密法の改正勧告 国連特別報告者 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ジュネーブ共同】国連人権高等弁務官事務所は30日、言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者がまとめた対日調査報告書を公表した。その中でケイ氏は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及、メディアの独立性に懸念を示し、特定秘密保護法の改正などを日本政府に勧告した。 言論・表現の自由を巡る特別報告者の日本の調査は初めて。ケイ氏は昨年4月の訪日時に暫定の調査結果を発表したが、内容に大筋で変化はない。ケイ氏は来月12日に人権理事会で調査報告について説明する予定。 ケイ氏は米カリフォルニア大アーバイン校の教授。
「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官
５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。
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『「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官』へのコメント
