大企業に追加採用迫れ/宮本議員が追及 文科相「要請したい」/内部留保増えても雇用減日本共産党の宮本岳志議員は４日の衆院予算委員会で、深刻な学生の就職難問題を取り上げ、採用増などを大企業に働きかけ、政府の責任で就職難解決を図るよう求めました。 宮本氏は、昨年１２月で就職内定率６８・８％という深刻な実態を提示。その背景にトヨタ自動車が５年間で新規採用を３分の１に、パナソニックは３年間で６割以上もそれぞれ減らすなど、大企業の身勝手な採用減があると告発しました。 トヨタは、販売台数が３年連続で世界一となるなどエコカー補助金で６０００億円もの支援を受け、リーマン・ショック前にまで業績を回復させているとして、追加採用を要請すべきだと迫りました。 高木義明文科相は、２月中旬に開く政府と経済界、大学関係者による「新卒者等の就職採用活動に関する懇話会」で、「追加採用を要請したい」と答えました。 宮本氏は、自動車メーカー１７社で約２０兆円、家電メーカー１８社で約２６兆円など、大企業が内部留
東京新聞:＜はたらく＞労基法改正も効果限定的 まかり通る長時間労働:暮らし(TOKYO Web)
