「残業代ゼロ」最初のターゲットは「部下なし管理職」「残業代ゼロ」の対象はいったい誰か？ 4月3日、安倍政権は「残業代ゼロ法案」（労働基準法改正案）を閣議決定した。いよいよ国会に提出され、与党の圧倒的多数のもとで法案成立も確実視されている。筆者はこのほど『2016年残業代がゼロになる』（光文社）という本を出版した。言うまでもなくこの法案が多くのサラリーマンに取り返しのつかないデメリットを与えるものであるかについて論じたものだ。 政府は「高度プロフェッショナル制度」と呼んでいるが、最大の関心は誰が対象になるかである。 しかし、政府が公表している審議会の報告書や法律案要綱からはその具体像がはっきりしない。 3月2日に公表された厚労省の「法律案要綱のポイント」では「高度の専門的知識等を必要とし、職務の範囲が明確で一定の年収要件（少なくとも1000万円以上）を満たす労働者」としている。だが、年収以外の「高度の専門的知識が必要となる業務」は極めて曖昧
