秘密保護法が2013年12月に国会で強行成立してから、まもなく4年。同法には、多くの懸念が指摘されていますが、これを先取りする事件が、安倍政権のもとで起きています。自衛官情報漏えいえん罪事件にみてみました。(矢野昌弘) 秘密保護法は、「特定秘密」にされた情報を“漏えい”すると、懲役10年の重罰を科します。 しかも、この「特定秘密」を決めるのは、その情報を持つ行政機関です。そのため、行政機関が国民に知られたくない情報を「特定秘密」にして、隠される危険があります。 当時の国会審議で安倍晋三首相は「恣意(しい)的な(秘密)指定をさせない、そういう仕組みは既に重層的なものができている」(13年11月、衆院特別委員会)としていました。 文書否定も ところが、安倍内閣の実際の態度は真逆です。 戦争法案をめぐる国会審議が大詰めを迎えた15年9月。日本共産党の仁比聡平参院議員は、防衛省の内部文書を示して、
![安倍政権 秘密法の危険まざまざ/仁比質問後に指定変更 「取扱注意」を「省秘」に/自衛官情報漏えいえん罪](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8510216a130e7d5e9d1c2a4860958f4849328594/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.jcp.or.jp%2Fakahata%2Fweb_img%2Fakahata-kakusan.jpg)