安倍政権 秘密法の危険まざまざ/仁比質問後に指定変更 「取扱注意」を「省秘」に/自衛官情報漏えいえん罪
秘密保護法が２０１３年１２月に国会で強行成立してから、まもなく４年。同法には、多くの懸念が指摘されていますが、これを先取りする事件が、安倍政権のもとで起きています。自衛官情報漏えいえん罪事件にみてみました。（矢野昌弘） 秘密保護法は、「特定秘密」にされた情報を“漏えい”すると、懲役１０年の重罰を科します。 しかも、この「特定秘密」を決めるのは、その情報を持つ行政機関です。そのため、行政機関が国民に知られたくない情報を「特定秘密」にして、隠される危険があります。 当時の国会審議で安倍晋三首相は「恣意（しい）的な（秘密）指定をさせない、そういう仕組みは既に重層的なものができている」（１３年１１月、衆院特別委員会）としていました。 文書否定も ところが、安倍内閣の実際の態度は真逆です。 戦争法案をめぐる国会審議が大詰めを迎えた１５年９月。日本共産党の仁比聡平参院議員は、防衛省の内部文書を示して、
日本政府に特定秘密法の改正勧告 国連特別報告者 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ジュネーブ共同】国連人権高等弁務官事務所は30日、言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者がまとめた対日調査報告書を公表した。その中でケイ氏は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及、メディアの独立性に懸念を示し、特定秘密保護法の改正などを日本政府に勧告した。 言論・表現の自由を巡る特別報告者の日本の調査は初めて。ケイ氏は昨年4月の訪日時に暫定の調査結果を発表したが、内容に大筋で変化はない。ケイ氏は来月12日に人権理事会で調査報告について説明する予定。 ケイ氏は米カリフォルニア大アーバイン校の教授。
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