掟破りの傾斜配分に航空業界が揺れている。 国土交通省は10月2日、来春から運用が開始される羽田空港国際線の発着枠の新規割り当てに関し、全日本空輸(ANA)に11枠、日本航空(JAL)に5枠を割り当てることを決めた。国際線の枠割り当ては長らく、両社で均等に配分することが慣例とされてきた。羽田国際線の発着枠は、1枠当たり年間100億円の売上高を上げるとも言われるドル箱路線。その影響は大きい。 配分の内訳は、英国、フランス、中国などはそれぞれ1枠ずつの配分になった一方で、日本側に1枠しか割り振られていないベトナム、インドネシア、フィリピン、カナダの路線はすべてANAに配分された。また日本側に2枠与えられているドイツ路線は、2枠ともANAに配分された。 反応は対照的 ANAホールディングスの伊東信一郎社長はこの結果を受け、「これまでの当社グループの経営努力について認めて頂いたこと、また昨年8月10