【編集者のおすすめ】戦後復興は「宮崎経済モデル」『満州経済人脈』杉田望著
まもなく戦後７３年目の夏がやってくる。先の太平洋戦争にまつわるさまざまな検証がなされているが、経済史、行政史で記憶の外に置かれているのが宮崎経済モデルと呼ばれるものだ。同モデルが戦後の復興政策立案過程で採用された事実は公的に語られることはなかった－－。 満州産業開発第一次５カ年計画を、参謀本部作戦課長職にあった石原莞爾の庇護（ひご）のもと設計したのは、宮崎正義という満鉄調査部員だった。石原が考える「世界最終戦争論」を実行するために必要な満州に軍事工厰を建設するのが目的の計画で、これを往時の人たちは満州経済モデルと呼んだ。 グランドデザインを描いたのは宮崎だが、実施計画を練り上げたのは「大蔵省第一次満州国派遣団」などの渡満組で、岸信介、星野直樹、武部六蔵、椎名悦三郎、古海忠之、田中恭、美濃部洋次、佐々木義武、向坂正男、田村敏雄など、多くの高級官僚が関与した。 宮崎正義の立案した満州経済モデル
「ソ連ではいくら働いても給料が上がらないのでみんなやる気を失って崩壊しました」などという資本主義者のデマには我慢ならない。
古川 @furukawa1917 「ソ連ではいくら働いても給料が上がらないのでみんなやる気を失って崩壊しました」などという資本主義者のデマには我慢ならない。ソ連にも昇給制度はあり、より働けばよりよい待遇を得られた。誰もが充分な給料をもらっていた。ただ単に、物不足でその金を使う機会がなかっただけのことである。 2016-09-10 15:50:34
書店は主張しちゃダメですか 「民主主義フェア」の波紋：朝日新聞デジタル
東京・渋谷の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」が、「自由と民主主義」をテーマに開催していたブックフェアを、ネット上の「偏っている」といった批判を受けて一時中止した波紋が広がっている。安全保障関連法制の国会審議を受けて「民主主義本」の売れ行きは好調だが、類似のフェアを開く書店は客の受け止め方に神経をとがらせる。 東京都内の大手書店。店に入ると「ぼくらの民主主義」と書かれた案内が目に付く。棚に並ぶのは、作家の高橋源一郎さんの「ぼくらの民主主義なんだぜ」、坂井豊貴・慶応大教授の「多数決を疑う」……。沖縄関連のタイトルも多い。 安保関連法案の国会審議が始まり、関連本が売れ筋になった５月にフェアを始めた。店長の男性（３５）は「客が求める本を並べるのが書店の役割」と話す。「なぜ偏った本を並べるのか」という苦情は２件来たが、見直すつもりはない。「本は著者が切り取った社会の一側面。全てが『偏っている
経財相、賃上げしない企業「恥ずかしい環境作る」 - 日本経済新聞
甘利明経済財政・再生相は19日夜のBS朝日番組で、来年4月の消費増税にあわせた法人減税などの企業支援策を踏まえ「収益が上がっているのに賃金や下請け代金を上げないと恥ずかしい企業だという環境をつくりたい」と述べた。「消費税は上がるから物価は確実に上がる。
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