著作権保護期間「７０年」など凍結へ ＴＰＰ交渉で合意：朝日新聞デジタル
米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国による首席交渉官会合は１日、千葉県浦安市で３日間の日程を終えた。知的財産分野で１０項目前後について効力を凍結する方向で一致するなど、議論は一定の進展を見せた。 各国は８～１０日にベトナム・ダナンでＴＰＰ閣僚会合と首脳会合を開催。１１カ国での発効に向けた大筋合意をめざし、残る課題について政治判断にゆだねる。日本の梅本和義首席交渉官は会合終了後、記者団に「ダナンでの合意に向けた機運は高まっている」と話した。 今回の会合では、米国のこだわりで協定に盛り込まれた一部項目の効力を凍結する方向で議論した。各国からは６０近くの項目について凍結要望が出された。 知的財産に関する分野では、著作権の保護期間を作者の死後７０年とする項目などについての凍結要望を、１１カ国で議論した。著作権の保護期間は、ディズニー作品などを抱える米国が「７０年」での統一を強く主
最高裁裁判官国民審査 -衆議院総選挙と同じ位大切な選択-: 【National INtelligence agency of JApan（NINJA）】日本情報分析局
12/16、選挙と同時に『最高裁裁判官国民審査』が行われます。 これは、最高裁の裁判官に不適切な人が就任している場合に、その状況を改善する為に行われます。 最高裁の裁判官は、任命後初の衆議院議員総選挙の投票日に国民審査を受けます。 審査の方法は、衆院選の投票時に審査用の投票用紙を渡されます。 この投票用紙には裁判官の氏名が記されており、「最高裁の裁判官として不適切だな」と思う裁判官の氏名の上に×印を書き入れます。 ×印が投票の過半数を越えると、その裁判官は罷免されます。 これは憲法にも記されている国民の権利であると同時に、我々の社会を構成する重要な問題でもあるのですが・・・ほとんど関心を向けられていません。 最高裁判所の判例は事実上の法律と同じような扱いを受けますので、最高裁でおかしな判決が出ると以後の社会に多大な影響が発生します。 政治家と同様に、最高裁判事も日常生活に直接的間接的な影響
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