ハンセン病家族訴訟 記事を誤った経緯を説明します：朝日新聞デジタル元ハンセン病患者の家族への賠償判決に対する政府の控訴方針を報じた９日付記事は、政権幹部を含む複数の関係者への取材を踏まえたものでしたが、十分ではなく誤報となりました。誤った経緯について説明します。 ６月２８日、熊本地裁が元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決を受け、朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました。 法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴するべきだとの意向で、あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点でした。 首相は７月３日の党首討論会で「我々は本当に責任を感じなければならない」などと発言しました。しかし官邸幹部への取材で、この発言を受けても、控訴の流れに変わりはないと受け止めました。 ８日、「ハンセン病関連で首相が９日に対応策を表明する」という情報とともに、控訴はするものの、経済支援を検討しているとの情報を得ました。
『姉妹都市解消こだわる訳は 大阪市長の「下ろせぬ拳」？：朝日新聞デジタル』へのコメント
