金融庁は3日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ、長期・分散型の資産運用の重要性を強調した。【関連記事】老後資産の報告書「表現が不適切」 麻生金融相が釈明金融審議会で報告
「上がるか・下がるか」の二択オプションに自主規制 手軽な外貨商品として火がつきはじめた「バイナリーオプション」。為替レートが「上がるか・下がるか」を予想して勝てば2倍弱、負けるとゼロというシンプルさで人気を集めているが、年内にも規制が入りそうだ。 問題視されているのは「投機性」の強さだ。数日、数週間単位の為替オプション自体は従来からある商品だし問題視されることもなかったが、個人投資家の間で最近主流となっているのは「最短5分」といった短期型の商品。期間の短さが金融庁に問題視されているようだ。「数日後の値動きを予想するのであれば投資、5分後の値動きを予想するなら投機」ということなのだろうか。 問題視されるのは短期型のオプション 現在、検討されているのは法律による規制ではなく、FX会社などを束ねる金融先物取引業教会による自主規制。バイナリーオプションの現状は、かつてのFXが置かれた状況と似ている
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