放送大学、２０１８年に地上波放送終了 ＢＳに完全移行：朝日新聞デジタル通信制の放送大学を運営する放送大学学園（千葉市）は２７日、関東地方の一部地域で放送しているテレビの地上デジタル放送を２０１８年１０月末までに終了し、ＢＳ放送に完全移行すると発表した。ＦＭラジオでの放送も同時に終える。 放送大学によると、放送波の重複利用の解消と経費削減が目的。ＢＳ放送は１１年に始めており、全国で放送授業番組の視聴環境は整っているという。一般家庭でのＢＳ放送受信機の普及や、インターネット配信されている授業番組の利用状況などを踏まえて判断したという。
総務省｜報道資料｜電波法施行規則等の一部を改正する省令案等についての意見募集
総務省は、広帯域電力線搬送通信設備の屋外利用のため、電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、平成25年2月8日（金）から同年3月11日（月）までの間、意見を募集します。 現在、高周波利用設備のうち「広帯域電力線搬送通信設備」については、屋内においてのみ利用が認められていますが、屋外（分電盤より負荷側）に利用範囲を拡大するため、屋外利用をする場合の規定について電波法施行規則に新たな技術基準を設ける等、関係省令等を改正します（概要は別添1のとおりです。）。 (1) 意見公募対象 ・電波法施行規則等の一部を改正する省令案（別紙1） ・無線設備規則の一部を改正する省令案（別紙2） ・平成14年総務省告示第544号（高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件）の一部を改正する告示案（別紙3） ・平成18年総務省告示第520号（伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨
つながらない、邪魔する、つながせない、あぶない…スマホ普及とオフロード需要爆発で露見する「Wi-Fiの罠」
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
asahi.com（朝日新聞社）：周波数再編、劇場困った マイク使えない？ＴＶ中継にも影響 - 携帯電話 - デジタル
総務省が進める電波利用の再編で、現在、劇場やホールのワイヤレスマイクとテレビ中継などが使っている周波数帯が、新たに携帯電話に割り当てられる方向が固まった。「立ち退き」を迫られた形の音楽や演劇、放送関係者には、反発と困惑が広がっている。総務省は「スムーズに引っ越しできるよう配慮する」と説明するが、新しい電波をうまく使えるかは未知数で、課題も多い。 問題になっているのは、コンサートやミュージカルで使うワイヤレスマイクと、テレビのスポーツ中継などとが共同で使っている７７０〜８０６メガヘルツの周波数帯だ。免許を受けているマイクは全国で約２万ある。 ■携帯電話に譲る 電波が途切れにくいこの帯域は、携帯電話事業者が使用を希望している。総務省の作業部会は２５日、経済成長や利便性などの観点から、２０１５年から携帯が利用できるようにするという結論を出した。ワイヤレスマイクの移転先は、地上波テレビがデジタ
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