自民 憲法改正原案の議論で改憲実現の機運を NHKニュース
憲法改正を巡って、自民党は、先の衆議院選挙で、発議に必要な３分の２以上の議席を与党で確保したことなどを踏まえ、最初の国民投票で問う憲法改正原案の議論を進め、改正実現に向けた機運を高めたい考えです。 憲法改正を巡っては、去年、改正に必要な国民投票の年齢を１８歳以上に引き下げることを柱とした改正国民投票法が成立し、必要な手続きが整いました。 こうしたなか、自民党は、先の衆議院選挙で、憲法改正の発議に必要な３分の２以上の議席を与党で確保したことを踏まえ、最初の国民投票で問う憲法改正原案の議論を進めたいとしていて、安倍総理大臣は「どういう条文から国民投票を行うのかなど、国民的な理解を深める作業をしていきたい」と述べました。 具体的には、衆参両院の憲法審査会で、有事などの際に国民の権利の一部を制限して総理大臣の権限を強める「緊急事態」や、「環境権」、「財政規律」など、各党が比較的賛同しやすいとみられ
公衆電話のかけ方を知らない人たち
ttty1457 @ttty1457 先日出かけた先でダイヤル式の公衆電話があり「これ、どうやって使うの？」（息子）と。かけ方を教えておいたが、そう言えば10円入れることは分かってるのか。
自民総裁任期延長論が浮上 「２期６年を３期９年に」…首相、五輪・改憲へ道（1/2ページ）
連続で２期６年までとなっている自民党総裁の任期を「３期９年」まで延長すべきだとの声が安倍晋三首相（総裁）の周辺を中心に党内で浮上してきた。現行の党則や総裁公選規程に従うと安倍総裁の任期は平成３０年９月まで。首相が招致に成功した２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックを安倍首相のままで迎えるべきだというのが理由だ。首相の悲願である憲法改正に道筋をつけたいとの思惑も働いている。 昨年１２月の衆院選で自民党が解散前の議席をほぼ維持したことを受け、今年９月の総裁選は安倍首相が再選される可能性が高い。首相の対抗馬とみられる石破茂地方創生担当相は１日、総裁選不出馬を示唆した。 ２８年夏には参院選があり、憲法改正の発議要件である３分の２以上の議席を与党で確保できるかが焦点になるとみられる。 総裁の任期延長は衆院選直後に出はじめた。 首相側近は「党則や総裁公選規程を改正して安倍首相の任期を延長し、『
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