![慰安婦問題を脇に置き日本は韓国と仲良くすべし](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/564a0f48efc3a6b1cb90ef75d2fad8b8483ac6fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkei.com%2Fatcl%2Fopinion%2F16%2F122000032%2F012500054%2Ffb.jpg)
岡山理科大学獣医学部の新設が、認可されることになった。 10月14日、林芳正文部科学大臣が、閣議のあとの記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会の答申を踏まえ、来年4月の開学を、正式に認可したことを明らかにしている(こちら)。 5月のはじめに、朝日新聞が「総理のご意向」などと記された文書の存在を報じて以来、およそ半年間くすぶり続けてきた問題に、一応の決着がついたカタチだ。 「一応の決着」という書き方をしたのは、手続き上は決着したように見えても、この結果に納得していない人たちがたくさんいるだろうと思ったからだ。 というよりも、納得していない側の陣営が大騒ぎしている中で、それでもなお一方的な形で手続き上の決着を急いだ政府の姿勢に驚いているからこそ、今回、私はこの話題を蒸し返すことを決意したわけで、加計学園問題は、これから先、認可の適正さの問題という当初の設
「ルールを作って皆で守る。そして生まれた利益はきちんと平等に分配する。答えはとてもシンプルだ。しかし実に難しい。我々も苦労の連続だった」 8月上旬。ノルウェー西部の漁業都市・ベルゲンに拠点を構える同国最大の漁業販売組合「Norges Sildesalgslag」を訪ねた。組合の実質トップを務めるクヌート・トルグネス氏に成功する漁業の秘訣について聞くと、上のような答えが返ってきた。 大学出身のエンジニアが漁師志望 ノルウェーは2017年の水産輸出額が1000億クローネ(約1兆4000億円)前後と、10年前の約3倍まで拡大する見込み。最新テクノロジーを駆使するサーモン養殖に並び、漁業の急成長を支えているのが、サバやタラなどの漁獲だ。 Norges Sildesalgslagはサバやアジなどを漁獲する遠洋漁業者をとりまとめており、組合員の平均年収は50万~60万クローネ(約690万~830万円)
AI(人工知能)による産業構造の激変が始まった。 売り上げ規模など従来の序列は全く関係ない。対応できない既存勢力は没落する。強固なピラミッドを持つ自動車産業とて安泰ではない。AIによる自動運転の実用化が、激変の号砲となる。 5月10日にトヨタ自動車とAIによる自動運転で提携したのは、半導体世界シェア10位以下の米エヌビディア。自動車業界と半導体業界にとって、序列の崩壊を象徴する提携である。 エヌビディアは長らく、ゲーム用半導体というニッチ産業のプレーヤーの1社に過ぎなかった。まさに「知る人ぞ知る」存在だった同社は、AI時代の寵児になりつつある。 ただし、同社のAI用半導体メーカーとしての実力はいまだベールに包まれている。4月、日経ビジネスはメディアとして世界で初めて、米エヌビディアを密着取材した。 AIによる世界制覇の攻防──。特集第1回は、その主役の1社であるエヌビディアの実像を詳報する
「今日は自由に喋らせていただきます」。安倍晋三首相がトランプ米大統領との首脳会談に飛び立つ直前の2月中旬、経済産業省11階にある大臣室隣りの応接に現れた世耕弘成・経済産業相は、事前に送っていた質問状や想定問答など一切のペーパーを持たないまま、そう言った。 政権中枢に経産省のOBや出向者が根を張り、日露交渉から働き方改革まで経産省の活躍の舞台は広がった。日本を「統べる」存在となった経産省のトップにこの日、聞きたかったのは、経産省の一丁目一番地と言える産業政策についてだ。 かつて隆盛を誇った日本の基幹産業が日一日と衰退の一途を辿っている。家電事業の多くは既に中国勢に買われ、半導体や液晶などエレクトロニクス産業にも暗雲が立ち込める。国も守りきることができない。シャープの本体出資を巡り、経産省傘下の産業革新機構が台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業と激しいつばぜり合いを演じた末に負けが確定的になったのは
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