印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　原発事故の復旧を目指す東京電力福島第一原発の原子炉建屋やタービン建屋内に、この４カ月間で計約５万トンの地下水が流れ込んだことが分かった。流入はいまも続いており、浄化後の汚染水が増え続けて保管場所が不足する恐れがあるほか、水処理施設の不具合と大雨が重なれば、建屋から汚染水があふれる可能性もある。 　東京電力の公表データをもとに朝日新聞が試算したところ、６月下旬以降、１〜４号機の建屋地下には一日あたり約４５０トンの地下水が流れ込み続けている。流入量は降雨と連動しており、大雨後は倍増、１週間で約７７００トンの地下水が流れ込んでいた。 　流入した地下水は建屋地下の汚染水と混じり、高濃度放射能汚染水として水処理施設に送られる。放射能濃度を下げ、塩分を除去した水は、原子炉の注水に使われる。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク福島第一原発、建屋

佐賀・玄海原発の再稼働をめぐるやらせメール問題で、九州電力がいったん採用を見送った同社第三者委員会の見解をあらためて取り入れた“修正版”最終報告書を週明けにも経済産業省に再提出する方針を固めたことが１８日、分かった。減俸処分にとどめた真部利応社長や松尾新吾会長らの進退も見直しを検討し、２７日の取締役会で協議する方針だ。 同社が１４日提出した最終報告書は、古川康・佐賀県知事の発言が問題の発端とする第三者委の認定を採用しなかったため、枝野幸男経産相が同社の姿勢を批判し「自主的な対応」を求めていた。 経産省側は事務レベルでは事前に報告書を了解していたため、突き返された格好の九電は対応に苦慮。しかし、経産相を納得させるには、報告書に第三者委見解の核心部分を幅広く取り込むしかないと判断したもようだ。 九電幹部は「今回で報告は最後にしないと。（再提出まで）そんなに期間はかけないが、拙速ではいけないし、