「原発」をテーマに九州の５つの大学の学生が議論する研修会が２８日、佐賀大学で始まった。福島第１原発事故を受けて原発再稼働や脱原発に関心が高まる中、各大学が調査結果を報告。「問題が複雑に絡み合って原発の是非は簡単に判断できない」「正確なデータに基づいた賛成、反対双方の対等な議論が必要」などと若者の視点から意見を出し合った。 佐賀大、九州大、西南学院大、熊本大、鹿児島大の各政治学ゼミの合同合宿で開催し、学生約１００人が集まった。初日は各大学が原発の実地研修やデータ分析などの結果を発表した。 九州大の学生は玄海原発が立地する東松浦郡玄海町と他の自治体とを財政面から比較し、交付金などに頼る町の実情を説明。九州電力の「やらせメール」問題も解説しながら「国や電力会社、立地自治体などの依存関係が複雑なことも脱原発を困難にしている理由」と強調した。 川内原発（薩摩川内市）を調べた鹿児島大の学生は「地元なの

自民党の今村雅弘衆院議員（比例九州）が２２日、佐賀市で開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対集会で、ＴＰＰを推進する米国の姿勢を暴力団に例えて発言した。今村議員は佐賀新聞の取材に対し「例えが悪かった」と、発言が不適切だったことを認めた。 集会では県選出の国会議員が情勢を報告。今村議員はオバマ政権がアジアの成長を取り込むためにＴＰＰを推進していると主張。その流れで、「（米国は）『組に入れ。そして俺が守ってやる。その代わり組の掟（おきて）には従えよ』と。そんな感じもしている」と、暴力団名を挙げて発言した。 集会後、取材に応じた今村議員は「米国のルールでＴＰＰをやろうとしているという意味で言った。撤回したい」と釈明した。

九州電力は２１日、復水器の異常で４日に自動停止した玄海原発（佐賀県玄海町）４号機について、補修作業の手順書作成時にミスがあり、手順書通りに作業を進めた結果、真空状態の復水器に空気が入ったことが原因だったと発表した。 九電によると、手順書案は９月２９日に九電グループ会社が作成し、１０月３日に玄海原発の担当課が承認した。 玄海原発４号機は４日午後１時４０分、復水器内の気圧上昇を知らせる異常信号が発せられて原子炉が自動停止。復水器の真空状態を維持する弁の補修作業の過程で復水器に空気が入ったという。

九州電力の「やらせメール」問題で、古川康佐賀県知事は１９日の定例会見で、九電の真部利応社長と電話で複数回やり取りし、７月下旬には真部社長から「調査が始まっていない段階で、進退の態度表明をするのは早すぎる」と助言を受けたことを明らかにした。 九電第三者委員会の郷原信郎元委員長は１７日の県議会特別委員会で、九電側の知事関与の見解が第三者委発足の７月２７日ごろに「急に変わった」と指摘、発足直前に真部社長と県側が接触した疑いを提起していた。 古川知事によると、７月２６日に郷原氏が知事に早期辞任を促したことを受け、真部社長が２７日昼前、知事に電話した。真部社長は「これから第三者委が立ち上がり、事実解明をする。進退を含めた判断を今の時点でするのはどうか」と話したという。 その日に電話で数回やり取り。５月の玄海原発に関する国説明をネット中継した際、知事の事務所から九電に賛成投稿要請をした疑惑が社内調査で

佐賀・玄海原発の再稼働をめぐるやらせメール問題で、九州電力がいったん採用を見送った同社第三者委員会の見解をあらためて取り入れた“修正版”最終報告書を週明けにも経済産業省に再提出する方針を固めたことが１８日、分かった。減俸処分にとどめた真部利応社長や松尾新吾会長らの進退も見直しを検討し、２７日の取締役会で協議する方針だ。 同社が１４日提出した最終報告書は、古川康・佐賀県知事の発言が問題の発端とする第三者委の認定を採用しなかったため、枝野幸男経産相が同社の姿勢を批判し「自主的な対応」を求めていた。 経産省側は事務レベルでは事前に報告書を了解していたため、突き返された格好の九電は対応に苦慮。しかし、経産相を納得させるには、報告書に第三者委見解の核心部分を幅広く取り込むしかないと判断したもようだ。 九電幹部は「今回で報告は最後にしないと。（再提出まで）そんなに期間はかけないが、拙速ではいけないし、

原発再稼働やプルサーマル導入をめぐる九州電力と佐賀県の関係を「不透明」と結論づけた九州電力第三者委員会。佐賀県議会特別委に招致された元委員長の郷原信郎弁護士は１７日、第三者委報告を裏付ける証拠を示しながら議員の質問をさばき、「知事が『辞任は避けられない』と語った」とも明かしながら、最終報告を補完。県議からは郷原氏に県の調査にも加わるよう要望も出た。 特別委で議会が確認したのは第三者委報告書の信用性。これに対して郷原氏は、５月１７日に実施された保安院説明会のネット中継のケースなどで説明。報告書で「県と九電が電話で意見投稿のやりとりした」と指摘し、双方の担当者がこれを否定したが、郷原氏は「九電側の供述が変わる前のヒアリングを録音している」と証拠への自信を見せた。 県議の一人は「県側への調査は不十分。メモだけで県関与を推認していいのか」と指摘もしたが、郷原氏は「証拠のレベルに応じて報告書の表現は

九州電力の「やらせメール」問題で、佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会は１７日、九電第三者委員会の委員長を務めた郷原信郎弁護士を参考人招致した。郷原氏は８月上旬、古川康知事に電話し、やらせの発端と認定した九電幹部と知事の面談時の発言メモ内容を伝えた際、知事が「発言が表に出たらどんな説明をしても辞任は避けられない」と話したことを明らかにした。この時期、知事は責任問題について明言を避けていた。知事は「辞めると明言はしていない」と反論した。 特別委での答弁によると、郷原氏は８月４日に知事に電話。玄海原発に関する県民説明番組前の６月２１日に知事が九電幹部と面談した際の会話内容を記述したメモを読み上げた。知事は「内容が表に出たら私が再稼働に突っ走っていたことになり、どんな説明をしても辞任は避けられない」と話したという。 この時期、古川知事は自身の責任問題について「第三者委の事実解明を待ちたい」と繰り

社民党の福島瑞穂党首は１６日、東松浦郡玄海町で岸本英雄町長と会談し、「立地自治体として原発の再稼働を認めず、自然エネルギーへ移行する英断を」と脱原発にかじを切るよう求めた。これに対し、岸本町長は電力需給の不安などから「当面は原発が必要」との認識を示した。 会談は４５分間。同町を初めて訪問した福島党首は、玄海原発で唯一稼動中の１号機について劣化問題を指摘し廃炉も要求。「全ての原発を止めても来夏の電力供給は問題ない」と訴えた。一方、岸本町長は「将来的な選択肢として脱原発はあり得るが、当面は回すしかない」と主張。ただ、九州電力の「やらせメール」問題で「再稼働のハードルは上がった」とし、今後のエネルギー政策の明示と原子力安全庁の早期成立を国会で働きかけるよう要望した。 福島党首は会談に先立ち佐賀市内で講演。九電のやらせ問題に触れ「九電の会長と社長、古川知事も（問題の）責任を取って辞めるべきだ。原子

九州電力が１４日、国に提出した最終報告書は第三者委員会の調査があぶり出した佐賀県と同社の「不透明な関係」に触れず、問題の本質は分かりにくいものに変わり果てた。自ら設置した第三者委の調査に反論を重ねた末、核心部分は“無視”。国会で辞意を示唆していた社長も続投が決まり、一連のやらせ問題の総括となるはずだった最終報告書は、責任の所在さえ曖昧（あいまい）にしたまま幕引きしようとする九電の姿勢を浮き彫りにした。 九電の真部利応社長は午前１１時、東京の資源エネルギー庁に報告書を提出した後、午後には福岡市の本社に戻って記者会見に臨んだ。冒頭、「多くの方にご迷惑をかけた。結果責任を取りたい」と謝罪。ただ、責任の所在を問われると、「今回は誤認識、誤解が重なった。誰が悪いというわけではない」と曖昧な答えになった。 社長自身は７月下旬、松尾新吾会長に辞表を手渡し、国会や記者会見で辞意を示唆したが、会長の強い慰留

九州電力の佐賀・玄海原発をめぐる「やらせメール」問題で、経済産業省に提出する最終報告書に、「古川康佐賀県知事の発言が投稿要請に決定的な影響を与えた」とした九電第三者委員会の事実認定を盛り込まない方向で調整していることが８日、分かった。 最終報告書は同社が繰り返し主張してきた「知事の真意とは異なる発言メモが発端」とする見解を貫く見通しで、自ら設置した第三者委の調査結果を採用しない内容となりそうだ。 ただ、社内にも「第三者委の事実認定も併記すべきだ」などの異論が出ているほか、経産省との協議で見直される可能性もある。 再発防止策は第三者委の提言を受け入れ、原発立地自治体の首長への個人献金やパーティー券の購入を自粛する方向で検討している。 最終報告書は来週中にも臨時取締役会で決定し、経産省に提出する予定。臨時取締役会では社長を含む役員の報酬カットなどの処分も決める。 九電は第三者委が９月８日に公表