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【ベルリン篠田航一】ゴルバチョフ元ソ連大統領（８０）は２１日、訪問先のベルリンで記者会見し、１２月４日のロシア下院選を前に「政権与党側のごまかしが横行している。自由選挙と民主主義の欠如はロシア最大の問題だ」と述べ、プーチン首相とメドベージェフ大統領の与党「統一ロシア」による選挙戦を批判した。 与党は９月の党大会で党首・プーチン首相の大統領復帰を打ち出したが、支持率は低迷し、下院選の苦戦が伝えられている。ゴルバチョフ氏は旧ソ連の独裁者スターリンが述べた「選挙で重要なのは投票ではなく、票を数える作業だ」との言葉を引き、開票作業が操作される危険性に言及。「うそや策略が横行し、人々は献金を強要されている。公正な選挙になる望みはない」と語った。 ゴルバチョフ氏は８０年代に推進したソ連改革政策ペレストロイカにちなみ、「世界を変えた」人物を表彰する「ゴルバチョフ賞」を創設。その第２回表彰式を来年３月にベ

印刷 　プラチナなどの白金族の鉱脈を、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）」が南アフリカで見つけた。レアメタル（希少金属）の白金族は、世界の埋蔵量の９５％が南アに偏る。欧米や中国との獲得競争が激しくなるなか、日本が探査からかかわって手に入れる初の権益となる。 　ＪＯＧＭＥＣとカナダの資源会社、プラチナム・グループ・メタルズが９〜１０月、南ア北東部でボーリング調査に着手。深さ６４３〜６６６メートルの地中で、プラチナやパラジウムなどの白金族を１トンあたり３．４７〜７．０グラム確認した。含有量は、同じ北東部で商業生産している別の鉱山の１トンあたり３．３１グラムを大きく上回り、世界最高水準という。 　ＪＯＧＭＥＣは鉱脈の範囲を確かめるため、２０１３年まで探査を続け、１０年代後半にも商業生産に入る。その際に３７％の権益を得て、日本企業に引き継ぐ契約をプラチナム社と結んでいる。

佐賀県、仕込み質問認識　プルサーマル　０５年の討論会　知事関与は否定 2011年11月22日 13:45 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）へのプルサーマル導入をめぐり、九電が２００５年１２月の県主催の公開討論会で参加者動員や仕込み質問を行っていた問題で、佐賀県は２２日、「（九電の動員や仕込み質問を）当時の担当職員は認識していた」とする内部調査結果を公表した。一方で「県側が依頼した事実はない」とし、古川康知事にも「報告された事実は確認できなかった」と結論づけた。　九電による一連のやらせ問題で、県側は一貫して関与を否定してきた。今回、職員による「やらせの容認」が判明したことで、賛否が対立していたプルサーマル問題で県が世論誘導に関わったともいえ、あらためて古川知事の責任論が浮上しそうだ。　内部調査によると、原子力安全対策室（当時）の職員は「九電が社員に参加を

今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 2010年6月、世界のトリは、それこそ鳥肌を立てて恐れおののいたに違いない。なにしろ、ビーフがメインと思っていた日本マクドナルドホールディングスが、突如チキン・ナンバーワン宣言をしたのだ。新たに「アイコンチキン」シリーズを展開し、これまでにレギュラー商品として3品、期間限定商品として7品を投入した。 マクドナルドの商品開発は、同業他社に言わせると「既存商品の食材をうまく組み合わせてできている」が、アイコンチキンはチキンパティはもちろん、バンズやソースなど、すべて一から吟味した。 こうしてレギュラー商品に加わった「ジューシーチキンセレクト」は、発売1年間の売上本数が1億2500万本にも上った。 チキ

５日、日本の為替・株式市場に衝撃が走った。米国の景気後退リスクを背景に東京株式市場の日経平均株価は一時、先週末終値から４６００円以上下げて３万１０００円台に暴落。１９８７年のブラッ... マイクリップ登録する

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オリンパスの損失隠し問題を調査している第三者委員会（委員長・甲斐中辰夫弁護士）は２１日、一部海外メディアなどが「過去の企業買収の資金が暴力団などの反社会的勢力に流れたか、買収案件に関与した可能性がある」などと報じたことについて、「これまでの調査でかかる事実は認められていない」と否定するコメントを発表した。

地下鉄サリン事件当時、捜査を指揮した甲斐中辰夫・元最高裁判事（１７日、東京・千代田区で）＝清水健司撮影 オウム真理教の被告１８９人のうち、最後に残った元幹部・遠藤誠一被告（５１）に対し、最高裁が２１日、死刑判決を言い渡し、一連の事件の裁判が終わった。 これを受け、東京地検次席検事として捜査を指揮した甲斐中辰夫・元最高裁判事（７１）がインタビューに応じ、早期摘発の機会を生かせなかった教訓や、教団が企てた、７０トンものサリンや１０００丁の自動小銃を使用する「首都制圧計画」が食い止められた経緯を、次のように語った。 読売新聞は１９９５年１月１日の朝刊１面で、「山梨県上九一色村（当時）でサリン残留物を検出」というスクープ記事を掲載した。記事で前年に起きた松本サリン事件とオウム真理教との関連が初めて示唆され、教団は慌てふためいた。サリン製造プラントだった教団の施設「第７サティアン」が宗教施設であるよ