地図にもない港「石田漁港」　漁民手弁当で復旧目指す　塩釜 擁壁部材が到着し、復旧工事を待つ石田漁港船着き場＝塩釜市石田 東日本大震災による被災から自力での復旧を目指す漁港が宮城県塩釜市にある。市販の地図にも漁港リストにもない「石田漁港」だ。所属する漁船２０隻、船着き場があるだけの小さな漁港で新年、漁民総出による復旧工事が始まろうとしている。 　石田漁港は塩釜市と利府町の境を流れる伊保石沢川の河口に位置する。利府町が管理する須賀漁港に囲まれて海側に突き出た船着き場は、県漁協塩釜市第１支所が土地を所有して管理する石田漁港と呼ばれてきた（地図）。 　係留船の所属も須賀漁港は塩釜市漁協、石田漁港は塩釜市第１支所と異なっている。 　松島湾への出入り口が極端に狭い上、国道４５号とＪＲ仙石線、東北線が堤防代わりになり、両漁港とも津波による漁船の被災は免れた。ただ、地盤沈下が著しく、石田漁港では震災後、漁

損保２３社、福島原発保険更新せず　来年１月１５日契約切れ 損害保険２３社でつくる「日本原子力保険プール」が東京電力に対し、来年１月１５日に切れる福島第１原発の保険契約を更新しないと通知したことが２８日、分かった。今後の事故収束や廃炉に向けた作業過程で、通常の原発を大幅に超えるリスクが想定されるためだ。 　原子力損害賠償法（原賠法）は原発運転に民間の保険契約を義務付けており、無保険状態では燃料棒取り出しなども違法となる恐れがある。東電は保険金に相当する最大１２００億円を、国に供託するなどの代替措置を検討している。 　原賠法は、原子力損害賠償責任保険（民間契約）で通常の原発事故をカバーする一方、地震や津波による事故は原子力損害賠償補償契約（政府補償）で補償する仕組み。いずれについても電力会社が「契約締結もしくは供託をしなければならない」と定めている。 　東日本大震災と津波による今回の事故には政

「農業影響迅速に対応」　東電副社長が秋田県に謝罪 佐竹知事（左）に謝罪する東電の鼓副社長（右）＝秋田県庁 福島第１原発事故で、東京電力の福島原子力被災者支援対策本部長を務める鼓紀男副社長が１７日、秋田県庁を訪れ、佐竹敬久知事に「重大な事故を起こし、秋田県の皆さんに不安や迷惑を掛けたことをおわびしたい」と陳謝した。東電幹部が秋田県に謝罪するのは初めて。 　鼓副社長は、放射性物質による秋田県産牛やコメなどへの影響に関して「迅速で公正な対応に努める」と述べた。 　佐竹知事は「福島からの避難者や県内の畜産農家に最大限の誠意を持って対応してほしい」と強調した上で「観光面などへの風評被害もある。理屈や法律で話を進めようとすると逆に解決が遅れる」と指摘した。 　会談後、佐竹知事は「東電が今後どう対応するかが問題。原発事故による本年度の行政被害を県単独でまとめ、賠償を求めることも想定している」と話した。

河川堤防内部、震災で液状化　東北整備局が基礎地盤強化へ 東北地方整備局は１６日、東日本大震災で大規模損壊した宮城県内の河川堤防の一部で、堤防の盛り土の中で液状化が発生していたことを明らかにした。地震による河川堤防の被害は、これまで基礎地盤の液状化を原因とした損壊が確認されているが、今回のケースは極めて異例。 　震災後に整備局が実施した大規模被災箇所の調査によると、国が管理する阿武隈川、鳴瀬川、北上川３水系の７４カ所の堤防の損壊原因が、堤防内部で起きた液状化とみられるという。 　宮城県大崎市の鳴瀬川の堤防で６～７月に実施した開削調査では、堤防内部で液状化した土砂の一部が、地盤付近から流出した痕跡を確認した。堤防全体は大きく崩れ落ち、最大で５．５メートル沈下した。 　粘土の基礎地盤が堤防の盛り土の重さによって時間をかけて押し下げられ、盛り土と地盤の間に水分を多く含んだ水枕のような部分が出現。今

長い鼻「迫力ある」　秋田新幹線Ｅ６系　一般初公開 初めて一般公開された秋田新幹線の新型車両「Ｅ６系」 ２０１３年春導入予定の秋田新幹線の新型車両「Ｅ６系」が１２日、秋田市のＪＲ東日本秋田車両センターで、初めて一般公開された。 　家族連れら約１０００人が訪れ、グリーン車の座席に座ったり、写真を撮ったりして楽しんだ。 　開場前から行列ができ、６時間以上並んだという秋田市の大学生羽金拓也さん（２０）は「外観は迫力があって、内装も工夫を凝らしていると感じた」と話した。 　新型車両は、約１３メートルの赤く長い鼻先が特徴。普通車は稲穂をイメージした黄金色の座席になっている。最高速度は３２０キロで、現在の秋田新幹線「こまち」より約５０キロ速度が速く、東京―秋田間の所要時間が約１５分短縮できるという。

宮城県議選、県政与党自公が過半数維持、民主は２減 東日本大震災の影響で約７カ月延期された宮城県議選は１３日、投票が行われ、即日開票の結果、無投票当選の９人を含む新県議５９人が決まった。政党別の内訳は民主７、自民２８、公明４、共産４、社民３、みんな２、無所属１１。自民、公明など村井嘉浩知事の県政与党は過半数を維持した。 　震災後初の全県選挙で、県土復興の針路が最大の争点になった。政府の震災対応、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加など国政課題をめぐる論戦も交わされ、各政党の消長も焦点となった。 　投票率は４１．６９％で、過去最低だった前回５０．４５％を下回った。 　民主は過去最多の１３人を擁立。現職２人を含む６人が落選、７議席にとどまった。 　３３人を公認した自民は２８議席を獲得。最大勢力を維持したが、現職５人が落選した。 　公明は手堅い組織戦を展開し、仙台市内４選挙区に立てた現職４人が全員当

山形の入湯税６割減　「原発で風評」賠償交渉へ 山形県内の温泉施設から各自治体に納付される入湯税が、東日本大震災後に大幅に落ち込み、自治体によっては前年同期比で６割以上も減ったことが分かった。入湯税の納付状況は、観光客の宿泊など施設利用の実態をほぼ反映しているとされる。県旅館ホテル生活衛生同業組合は、福島第１原発事故による風評被害を裏付ける証拠になるとみて、賠償をめぐる東京電力との交渉の場で同様の数字を提示したもようだ。 　河北新報社が県内の主要な温泉地を抱える９自治体に聞き取り調査したところ、震災と原発事故が起きた３月の入湯税は、蔵王温泉のある山形市で前年同期比６０．０％減、銀山温泉のある尾花沢市で同６４．０％減、肘折温泉のある大蔵村で同６３．１％減など大幅に落ち込んだ。 　減少幅はおおむね３、４月が５～６割、５、６月は約３割に上った。７月以降の税収は回復傾向にあるが、山形市などは９月段階

「高台移転を」「かさ上げで」陸前高田の復興案、意見に相違 多くの市民が参加した復興計画の高田地区説明会＝１日、陸前高田市 東日本大震災で壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市で、復興計画案の説明会が行われている。出席した住民の関心は将来の居住地の問題に集中。浸水区域で土地のかさ上げにより住宅地の確保を目指す市の方針に対し、一部地区では高台移転を求める声が相次ぎ、意見の相違が表面化している。（山口達也） 　説明会は市内１１地区で開かれ、８日までに９地区で終了した。このうち市の方針に異論が相次いだのが、中心街としての再生が期待される高田、今泉の両地区の説明会だった。 　市の計画案では、両地区は浸水区域の土地を活用する方針。県が整備する高さ１２．５メートルの防潮堤と、かさ上げした幹線道路などに加え、高田地区は土地を５メートル、今泉地区は８メートルかさ上げし、住宅地を確保する案が示された。 　今泉地

湯沢地熱のアセス開始　出力４万２千キロワット、１５年着工 秋田県湯沢市の山葵（わさび）沢、秋ノ宮両地区で地熱発電の事業化調査を進めてきた湯沢地熱（湯沢市）は７日、両地区を開発対象とした「山葵沢地熱発電所（仮称）」の新設計画を明らかにした。２０１５年着工、２０年の運転開始を目指す。事業費は数百億円に上る見通し。 　計画によると、想定する出力は４万２０００キロワット。８万世帯分の電力に相当する。熱水と分離した蒸気でタービンを動かす工程を２回行う方式を採用し、エネルギーの効率化を図る。 　湯沢地熱は同日、枝野幸男経済産業相に環境影響評価（アセスメント）の方法書を提出。中西繁隆社長は「地熱発電は天候に左右されず、安定的に電力を供給できる。二酸化炭素の排出抑制など社会的背景や調査を踏まえ、計画を進めることにした」と述べた。 　同社は昨年４月、山葵沢、秋ノ宮両地区の地中を調べるため、電源開発（Ｊパワー