【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)成沢健一、白戸圭一】オバマ米大統領と温家宝中国首相は19日午前、東アジアサミット(EAS)の開幕に先立ち、サミット開催地のインドネシア・バリ島ヌサドゥアで会談した。南シナ海の領有権をめぐって中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国との緊張が高まるにつれ、米中双方も互いにけん制する姿勢を強めてきた。両首脳には、サミット前に双方の立場を調整して対立の深刻化を回避したいとの思惑があったとみられる。 首脳会談は19日午前10時(日本時間同11時)ごろから、オバマ大統領の滞在先のホテルで約50分間開かれた。 会談は予定になく、急きょ設定された。米中外交関係者によると、18日夜に開かれた夕食会の席上、オバマ大統領と温首相が立ち話をした際、温首相側から緊急の会談を開きたいとの要請があったという。 米国はアジア太平洋地域での輸出拡大を目指す立場をとっており、海
(CNN) 地球からはるか120億光年離れたクエーサー(准恒星状天体)に、地球上の海水の100兆倍の水が存在することが、科学者らの研究で明らかになった。 地球の340億倍の質量を持つこのクエーサーを分析していたコロラド大学ボルダー校のジェーソン・グレン准教授らが、数百光年の範囲に広がる大量の水蒸気を発見した。カリフォルニア工科大学がハワイ島マウナケア山に設置している天体望遠鏡で、分光器を使って観測された。 120億光年離れた天体を観測すると、見えるのは120億年前の姿だ。宇宙は136億年前のビッグバンで誕生したと考えられているが、その16億年後にはすでに水が存在していたことになる。 これほどの量の水が見つかったのは観測史上初めて。銀河系内で数光年の範囲に分布する水を全部合わせても、同クエーサーに比べれば4000分の1にすぎないという。 研究には両大学のほか、航空宇宙局(NASA)のジェッ
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
国民新党の亀井代表は19日、テレビ東京の番組で「大震災やデフレの状況の中、消費税(増税)をやる環境ではない。野田首相ができもしないことを閣議決定することは絶対ない」と述べ、来年の通常国会への消費税率引き上げ関連法案提出を目指す首相をけん制した。
印刷 関連トピックスリニア新幹線 JR東海は、2027年に品川―名古屋間で開業予定のリニア中央新幹線で、中間駅の建設費用の一部を負担する方針を決めた。これまでは沿線各県に全額を負担するよう求めてきたが、反発が強く、着工の準備作業に支障が出ると判断。方針を転換する。 山田佳臣社長が都内で21日に開く神奈川、山梨、長野、岐阜、三重、奈良の沿線6県の知事らとの協議の場で表明する。建設費を負担する駅施設の範囲や負担割合を示す見通しだ。 同社はこれまで、駅の建設費用について品川、名古屋、新大阪のターミナル3駅は自己負担するが、それ以外の6中間駅は各県に全額負担を求めてきた。「国と都道府県が建設費を負担する」と定めた、全国新幹線鉄道整備法(全幹法)がその根拠だった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
風力発電、道北からの受け入れ量 北電、最大3万キロワット拡大 (11/19 08:00) 北海道電力は、2014年度にも風力発電の受け入れ量を36万キロワットから56万キロワットに20万キロワット拡大するのに合わせ、02年以降は増やしていなかった道北地域からの受け入れ量を1万~3万キロワット拡大する。風力発電の最適地である道北での取り組みに弾みが付きそうだ。 風量が安定している道北の日本海側は、道内有数の風力発電の適地とされ、稚内や留萌管内苫前町などには大規模な風力発電施設が並ぶ。道北地域を結ぶ北電の送電設備につながる風力発電は13万2千キロワットで、道内の風力発電の46%を占める。 ただ、道北の電力需要は道内の3%と少なく、送電設備の容量も小さい。北電は01年と02年の風力発電受け入れ量拡大の際は道北地域からも募集したが、送電設備の容量が限界などとして、06年以降の募集では道北を除いてい
生産者「高い数値、自分の所だけでいい」、苦しい胸の内 玄米から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された生産者の男性は18日、報道陣の取材に応じ、「安心したいという気持ちで検査してもらった。結果的にこうなり残念。高い数値が出るのは、自分の所だけだといいと思っている」と苦しい胸の内を明かした。 男性は毎年、JAへの出荷分と自宅で消費する分を作付けしてきた。四方を山に囲まれた小さな水田が並んだ30アールほどの土地。代々、山沿いを流れる沢の水を使って生産してきた。男性は「山に(田んぼが)つながっている。強い雨が降った時に山からの水が入ったかもしれない。それが原因の一つかと思っている」と語った。 「来年の作付けは正直分からない。決めていない。何代も前からの土地。気持ちはあるが」と肩を落とした男性。「消費者を含めて不安を持っているということを、あらためて認識して対応してほしい」と東京電力への
[フランクフルト 18日 ロイター] ユーロ圏債務危機の深刻化を背景に、欧州中央銀行(ECB)に対し「最後の貸し手」として踏み込んだ対応を求める圧力が高まる中、ECB当局者などからは反論が相次いだ。 ドラギECB総裁は18日、政府の対応の遅れに不満をあらわにし、欧州金融安定化ファシリティー(EFSF)の運用をできるだけ早急に始めるべきとの考えを示した。 総裁は欧州銀行関連の会議で、欧州連合(EU)首脳はEFSF創設を1年半以上前に決定し、EFSFの拡充を4週間前に決定したと指摘。「長期にわたる決定の実行はいつ行われるのか」と訴え、ECBの関与拡大要求を退けた。 バイトマン独連銀総裁も、政府が危機対応の前線に立つべきと主張。「危機の収束が成功していないからといって、ECBの責務を過度に拡大したり、ECBに問題解決の責任を負わせることは正当化されない」とし、ECBの責務に対する明確なコミットメ
ジュンク堂書店福岡店が増床 売り場は国内最大級に 2011年11月18日 01:27 カテゴリー:社会 九州 > 福岡 福岡市・天神の商業ビルに入る大型書籍店「ジュンク堂書店福岡店」は17日、約1500平方メートル増床して12月16日に改装オープンする計画を明らかにした。売り場面積は計6800平方メートルになり、国内最大級となるという。 2001年11月に開店した福岡店は、ビル内の1-4階に計約5300平方メートルの売り場を展開。小説やコミックから専門書まで幅広い品ぞろえで、現在でも同市内最大の120万冊を扱う。 10月末に同ビル地下1・2階で営業していたインターネットカフェなどが閉店したため、地下1階部分を新たに賃借して増床することにした。増床部分には洋書や専門書を中心にそろえる予定で、書籍数は140万冊に増える見込み。文具コーナーやギャラリーなども新設する。地下2階には中国や韓国な
唐津市のキャラクター「唐ワンくん」 ブログ100万件突破 2011年11月18日 01:08 カテゴリー:九州 > 佐賀 ブログがアクセス数100万件を超え、喜ぶ唐ワンくん 唐津市のPRキャラクター「唐ワンくん」のブログのアクセス数が17日、100万件を超えた。PRキャラのブログは多いが、開設2年あまりでの100万件突破は全国でも珍しいという。市が運用を委託しているNPO法人・市子育て支援情報センターの大坪純之さん(33)は「地道に続けてきたかいがあった。今後はブログと連動したイベントも企画したい」と喜んでいる。 唐ワンくんは、唐津城築城400年を記念し、2008年に誕生。テレビ出演を機に愛らしい姿が人気となり、「さらなる知名度アップに」と、09年9月からブログの運用を始めた。 言葉を話せない唐ワンくんが文字で思いをつづった一人称のブログは、短文と数枚の写真で、イベントの出演情報などを
世界最大級の津波実験施設を備えた港湾空港技術研究所(横須賀市長瀬)で18日、一般公開があり、地元小学生ら200人余りが津波の仕組みや威力について学んだ。 最大2・5メートルの人工津波を起こせる「大規模波動地盤総合水路」(長さ184メートル、幅3・5メートル、深さ12メートル)では、高さ0・5メートルの津波を繰り返し実演。鉄製の「造波板」が水を押し込むと、水面が盛り上がりながら押し寄せた。 また、隣接する国土技術政策総合研究所の熊谷兼太郎主任研究官が、県内沿岸部に最大の津波をもたらすと新たに想定された1605年の慶長地震について「揺れが大きくないのに津波が押し寄せる『津波地震』だった」と説明した。
「農業影響迅速に対応」 東電副社長が秋田県に謝罪 佐竹知事(左)に謝罪する東電の鼓副社長(右)=秋田県庁 福島第1原発事故で、東京電力の福島原子力被災者支援対策本部長を務める鼓紀男副社長が17日、秋田県庁を訪れ、佐竹敬久知事に「重大な事故を起こし、秋田県の皆さんに不安や迷惑を掛けたことをおわびしたい」と陳謝した。東電幹部が秋田県に謝罪するのは初めて。 鼓副社長は、放射性物質による秋田県産牛やコメなどへの影響に関して「迅速で公正な対応に努める」と述べた。 佐竹知事は「福島からの避難者や県内の畜産農家に最大限の誠意を持って対応してほしい」と強調した上で「観光面などへの風評被害もある。理屈や法律で話を進めようとすると逆に解決が遅れる」と指摘した。 会談後、佐竹知事は「東電が今後どう対応するかが問題。原発事故による本年度の行政被害を県単独でまとめ、賠償を求めることも想定している」と話した。
【ワシントン=山口香子】米国防総省は17日、地球上のあらゆる場所を1時間以内に攻撃できる米陸軍の極超音速兵器「AHW」の試験飛行を初めて実施、成功したと発表した。 発表によると、AHWはハワイ・カウアイ島のミサイル施設から発射され、大気圏を飛行し、約4000キロ・メートル離れたマーシャル諸島の目標地点に命中した。最高速度は公表されていないが、極超音速は音速の5倍以上を指す。 オバマ政権は、核弾頭を搭載しない「通常即応型地球規模攻撃兵器(CPGS)」による抑止力維持を図る戦略を進めており、新型兵器の開発に力を入れている。
北海道職員が関与した疑いが指摘されている北海道電力泊原発3号機のプルサーマル計画を巡るやらせ問題で、道原子力安全対策課職員が08年当時、意見募集の賛否集計をしていたことが関係者への取材で分かった。意見募集に関し道はこれまで「賛否を問うものではない」とし、北電に賛成意見を集めるよう求めたとされる疑惑を否定する根拠にしてきたが、その前提に疑念が生じた形だ。道の第三者検証委員会は関係者から事情を聴き、集計した経緯や意図を慎重に調べている。 関係者によると、職員は08年5月19日~6月13日に実施された第1次意見募集で住所や性別などに加え賛否を集計していた。職員は検証委のヒアリングに対し「(何らかの)意図を持って作成したわけではない」などと答えているとみられ、当時の道幹部は「議会などから質問された場合に備え、基本的な資料として個人的に整理していたのだろう」と指摘。当時の原子力安全対策課の村井悟課長
印刷 日米欧など7カ国・地域が共同でフランスに建設する国際熱核融合実験炉(ITER)の実験開始が、計画より1年遅れ、2020年になった。東日本大震災の影響によるもので、計画を統括するITER機構(本島修機構長)が18日、フランスで開いた理事会で合意した。 実験炉はフランスで建設中で19年11月に実験を始める計画だった。大震災の影響で、超伝導コイルの性能を試験する茨城県那珂市の研究所が被災。大幅に遅れるとみられていたが、各国の工程を調整し、1年にとどめた。本格運転は予定通り27年開始をめざす。 ITERは太陽で起きる核融合反応を地上で人工的に起こし、エネルギーを得るしくみ。巨額の経費が見込まれ、20日から始まる「提言型政策仕分け」の対象に挙げられている。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら原発と社会保障、仕分け対象に 今度は「提言型」
ロンドン(CNN) インド発イギリス行きのチャーター便の乗客全員が、中継地の空港で130ポンド(約1万6000円)の追加料金の支払いを求められるという事件が起きた。 英バーミンガム行きのチャーター便がインドのアムリトサルを離陸したのは15日。ところが中継地のウィーンで、乗務員が乗客に対し現金で130ポンドを追加で支払うよう要求してきたという。乗客たちが飛行機を降りて空港の現金自動預払機(ATM)で金を引き出すのに要した時間は実に7時間。追加支払いの理由も、燃料代であるとか手数料であるとかまちまちだった。 乗客の1人は英テレビ局に対し、「まるで自分たちの意志に反して人質に取られたみたいだった」と語っている。 チャーター便を運航するコムテル航空(オーストリア)によれば、トラブルの原因は航空券を販売した別の企業が今週に入って突然経営破綻したことにあるという。 ただし、なぜ乗客が機内で金を払う事態
オリンパス 暴力団に2000億円“ゆすられた”? オリンパスの菊川剛前会長兼社長 Photo By 共同 オリンパスの損失隠し問題で、東京地検特捜部が18日、損失先送りへの関与を認めた旧経営陣3人のうち、森久志前副社長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かった。一方、米ニューヨーク・タイムズ紙の電子版は、損失隠しに絡み1000億円を超える資金が暴力団など犯罪組織側に流れたとみて日本の当局が捜査していると報じた。 記事は独自に入手したとする日本の捜査当局者作成の資料に基づき、00~09年に会計帳簿への記載などがない同社の支払いが3760億円に上ると指摘。その半分以上について捜査当局者は「指定暴力団山口組を含む犯罪組織シンジケート」に流れたとみているとしており、犯罪組織側に流れた資金は2000億円近くに達する可能性もありそうだ。資料は、最近行われた証券取引等監視委員会、東京地検、
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