２５日午前、マカオのコロアン（路環）島住宅街にある北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男・金正男（キム・ジョンナム、４０）のアパート。１階の車庫のシャッターは下り、２－４階の住居地はカーテンが閉まっていた。玄関のベルを押しても何の返事もなかった。前日午後にここを訪れた時と同じだ。 ３階の外壁にはひまわり模様が付いている。北朝鮮が金日成（キム・イルソン）とともに‘太陽’として敬う金正日に従うという‘忠誠文’のようだ。この住宅街は家１軒の価格が５０００万香港ドル（約５億円）にのぼるマカオの最高級住宅地。 金正男は現在、対外活動を中断して潜伏した状態だ。金正男は父の死去（１７日）を１９日の北朝鮮発表前に知らなかったのは確実だと、現地企業関係者は伝えた。「１９日に金正男と夕食の約束をしたが、この日、金正日の死去発表があった正午直後、彼が急いで電話をかけてきて約束をキャンセルした。私が慰めの

北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）死去後、金正恩（キム・ジョンウン）が北朝鮮の党・政・軍権力を容易に掌握するという点に対し、大きな異見はなさそうだ。北朝鮮の特性上、金正恩体制に挑戦する勢力の浮上は難しく、北朝鮮の政治エリートは金正恩と同じ船に乗った運命共同体であるだけに、乱れることなく団結するということだ。 しかし今後の権力安定化過程で金正恩の国政経験不足が表れたり、新しい権力と資源分配過程で政治エリート間で亀裂が生じれば、金正恩体制が揺れる可能性も排除できない。この場合、金正恩のアキレス腱は「血」だ。血統と兄弟の変数が体制不安の原因になり得るということだ。 匿名を求めた国策研究所の研究員は「権力基盤が揺れる状況になれば、金正恩の嫡統性問題と、いわゆる‘小枝’といわれる兄弟の問題が路線闘争の軸になる可能性がある」と述べた。 北朝鮮は金正恩を後継者としながら‘白頭血統’を強調した。「白頭山抗

１２日に４０歳という年齢で人生を終えた西海（ソヘ、黄海）の守護者、故イ・チョンホ警査が１４日、大田（テジョン）国立顕忠院で永遠の眠りについた。 韓国の領海に侵入して違法操業を行った中国漁船の船長に刃物で刺されて殺害されたイ・チョンホ警査の告別式がこの日午前１０時、仁川市中区北城洞（インチョンシ・チュング・ブクソンドン）の仁川海洋警察専用埠頭運動場で沈黙と嗚咽の中で行われた。 牟康仁（モ・ガンイン）海洋警察庁長をはじめ、全国から集まった警察官の同僚や弔問客ら約８００人がイ警査を見送った。弔問団を送った駐韓米国大使館とは違って、駐韓中国大使館側は告別式に出席しなかった。牟庁長は弔辞で「この犠牲が無駄にならないように、より強力で厳正な法執行で大韓民国の国権をしっかりと立てる」とし「故人の階級を前もって高められなかったのが悔やまれる」と目に涙を浮かべた。イ警査は１月に勤続昇進を控えていた。イ警査の

外国人が挙げるソウル最高の名所として「南山（ナムサン）」が選ばれた。次いで明洞（ミョンドン）、景福宮（キョンボックン）が続いた。 ソウル市が１１月３日から２０日まで外国人１８４９人を対象に実施した「ソウルの最も魅力的な名所」アンケート調査の結果、このうち１６．０％の２９５人が南山を選んだ。明洞（韓国ブランド化粧品ショッピングツアー）が１３．４％の２４７人、景福宮（守門将交代式の見学と守門軍の衣装体験）が１０．９％の２０１人となった。 この他に４位に選ばれた「北村（プクチョン）」はモダンなソウルの風景と伝統家屋の調和が選択理由に挙げられ、５位の「漢江（ハンガン）」は美しい景色を楽しめることが理由となった。 一方、言語圏別で人気のソウル名所には違いがあった。英語圏では▽景福宮が１６．７％▽Ｎソウルタワーが８．２％▽仁寺洞（インサドン）が７．５％となり、中国語圏は▽Ｎソウルタワーが２２．３％▽明

世界メディアは２２日、催涙ガス発射騒動の末に強行処理された韓国国会の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准を緊急ニュースで報じた。 米ＣＮＮ放送は緊急ニュースで、韓米ＦＴＡ強行処理場面を詳細に伝えた。特に、金先東（キム・ソンドン）民主労働党議員が議長席に催涙ガスを発射して白い煙が立つ場面を集中的に報道した。 米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に加わる意思を明らかにした日本は、韓国のＦＴＡ批准案強行処理に大きな関心を見せた。朝日新聞は「来年の総選挙と大統領選挙で与野党がこの問題で対立することになるだろう」と予想した。中国国営新華通信は事実を中心に報じた。 ◇「韓米ともに祝うこと」＝オバマ米政権の内部事情に詳しいワシントンのある人物は２２日（現地時間）、韓米ＦＴＡの韓国国会通過に関し、「米政府は非常に前向きに受け止めるに違いない」と述べた。続いて「合意処理されなかった点については遺憾だが、韓米Ｆ

中国人民ラジオ放送が１１日、「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を米国中心のアジア太平洋貿易機構にして、中国を牽制しようとしている、という分析が出てきている」と報じた。 国営新華通信も「ＴＰＰはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の正式議題でないにもかかわらず（一歩遅れてＴＰＰに参加した）米国が乗り出したことで、客が主人の席を奪う格好になった。米国がＴＰＰを利用して自国の輸出を大きく増やそうとしている」と指摘した。 中国の胡錦濤国家主席は１２日、「世界経済の効率的な運営のために導入される新しい方式には、グローバル経済構図の変化が反映されなければならない」とし「お互い尊重しながら集団で政策を決めるべきであり、特に新興市場と開発途上国の代表性と意見がもっと尊重されるべき」と強調した。 こうした中国の反発に対し、日本の経済専門家らは「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と締結した自由貿易