日韓ともに新たな社会発展モデルを　　日本農業新聞・金 哲洙 韓国では、韓米ＦＴＡ（米国と韓国の自由貿易協定）の反対集会が長期化している。与党・ハンナラ党が国会で、米韓ＦＴＡを強行採決した11月22日から１カ月、全国各地でほぼ毎日のように反対集会が行われている。農業界や医療界だけではなく、若者を中心とする格差社会への不満が背景にある。４月の総選挙を控え野党も、「韓米ＦＴＡ廃止」を公約に掲げ、韓米ＦＴＡ無効運動を後押ししている。昨年末、その現場を追った。 ◆強行採決への怒り 韓米ＦＴＡ批准をめぐる国会本会議は本来、11月24日を予定していた。農業者や労働者でつくる韓米ＦＴＡ阻止汎国民運動本部（阻止本部）もその日程に合わせ、大規模集会を計画した。しかし、与党のハンナラ党は、国会本会議を前倒しし22日、強行採決に臨んだ。民主党などの野党40数人の議員が、会議進行を防ごうとし、催涙弾騒ぎもあったもの

個配が伸び、前年並み供給高を確保　主要生協の上半期実績 日本生協連は、全国72の主要地域生協の上半期（４月〜９月）の供給実績をまとめ公表した。 これによると、主要72地域生協の上半期供給実績は、上表のように１兆1832億円と前年同期比100.4％で、前年水準を確保した。 業態別に見ると、店舗供給高は4537億円で前年比98.3％と前年水準を確保することができななかったが、宅配は7166億円と前年を1.5％上回る実績となっている。特に個配は前年比104.1％となって地域生協の供給事業を牽引している。 下図は、４月以降の月別前年比の推移を見たものだが、５月以降個配が前年を３〜８％上回っていることで、全体を引き上げていることが分かる。個配を含めた宅配では、利用人数が前年より増えており、それが供給高増につながったと日本生協連では分析している。 商品分類では、日配・惣菜、一般食品、日用雑貨、衣料品が

歴史の分水嶺にどう立ち向かうか？　　今こそ、ＴＰＰの本質を見極める ＴＰＰについて本紙は昨年から「環太平洋連携協定」と表記してきた。メディアのなかには環太平洋"経済"連携協定と解説しているものもあるが、私たちは米国主導のこの協定交渉が、単に工業品や農産物の貿易問題にとどまるものではなく、農村地域はもちろん広く日本の社会や国民の暮らしに多大な影響を与えるものではないかと当初から懸念したからである。 その懸念は隣国、韓国が合意した韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）の内容が明らかになるにつれてはっきりしてきた。ＴＰＰ推進派の議論は韓国にＦＴＡで先を越され、このままでは日本が貿易で不利になるというものだった。だが、詳細が明らかになるにつれ、「国民国家という枠組みが完全に消滅に向かっているとしかいえない内容」（酪農学園大学・柳京煕(ゆう きょんひ)准教授）との指摘も出るなど、韓国国民から大きな不安と反発が出

農業協同組合運動の将来像を語り合う　日・中・韓シンポジウム （社）ＪＣ総研は今年１月の同研究所の発足記念と2012年国際協同組合年に先行する記念行事として「東アジア（日・中・韓）における農業協同組合運動の将来像を構想するシンポジウム」を11月10日、都内で開いた。 シンポジウムでは日本、中国、韓国の農協運動の先駆者と実践者が各国の農業・農村の現状を報告。それをふまえながら農業協同組合運動の将来像について国を超えて語り合う。 ＪＣ総研会長でＪＡ全中の萬歳章会長は「現在のマネー資本主義がもたらした世界経済の惨状をみるにつけ、これからは市場原理主義から協同組合が大切にしてきた価値である共助・共生の時代へと転換すべきである」とあいさつした。 コーディネーターを務める今村奈良臣ＪＣ総研研究所長は「日本、中国、韓国の農協関係者、農協運動をすすめている方々などが一堂に会してこのようなシンポジウムを行うの

地方の声は圧倒的に反対多数　ＴＰＰ反対で6000人集結 ＪＡグループ、農林水産団体、消費者団体などで構成する実行委員会は11月８日、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に反対する多くの声を国民各層に届けるため、「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会」を東京の両国国技館で開いた。 ＡＰＥＣ首脳会合を今週末に控え、近く、参加判断が下されかねない緊迫した状況とあって、集会には全国から6000人が集まった。 主催者を代表してあいさつしたＪＡ全中の萬歳章会長は、「全国の都道府県・市町村の８割はＴＰＰに反対であり、これが国民の声だ。日本はいつから国民不在の国になったのか。国民の声にまったく耳を傾けず、情報も隠ぺいするような政府のやり方には納得できない」と憤りを露わにした。 そのほか日本医師会の羽生田俊副会長や日本看護連盟の石田昌宏幹事長、北海道議会の喜多龍一議長、広島県安芸高田市の浜田一義市