アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
環境省職員が放射性物質に汚染された土を自宅近くの空き地に捨てた問題で、細野環境相は18日の閣議後の記者会見で、環境相の任期中は大臣給与の全額を自主返納すると表明した。 同省によると、細野環境相は原発相も兼務しているが、給与は両大臣分となり、今後は大臣としての給与は一切受け取らない。衆院議員としての歳費は受け取る方針だという。 また、横光克彦副大臣と高山智司政務官は給与の2割を2か月、南川秀樹次官と谷津龍太郎官房長は給与の1割を1か月、それぞれ国庫に自主返納する。 このほか、細野環境相は18日付で、この問題に関係した大臣官房総務課の弥元伸也・前課長を国家公務員法に基づく戒告の懲戒処分にすると発表。土を投棄した同課の前課長補佐は訓告、南川次官と谷津官房長は厳重注意とした。 細野環境相は「除染すべき土の処理について国がしっかりと責任を果たしていない。厳しい処分を選択した」と述べた。
印刷 宇都宮健児氏 来年2月に実施される日本弁護士連合会(会員約3万人)の次期会長選に、現会長の宇都宮健児氏(64)が2期目に向けて立候補を検討していることがわかった。現職が再選を目指すのは過去に例がない。周辺の関係者によると、近く支持者による集会を開き、最終的な意思を固めるという。 会長選は2年に1度。会員数の多い東京と大阪の弁護士会の会長経験者が回り持ちで立候補し、当選することが続いていた。全会員の直接選挙で決める現行制度が導入された1974年以降の22回で現職が立候補したことはない。 宇都宮氏は所属する東京弁護士会で会長職を経験していないが、昨年の日弁連会長選で、司法試験合格者を年間3千人とした政府計画の見直しや、司法修習生に国が給与を払う「給費制」の維持などを訴えて当選した。その後、給費制は1年延長されたが、政府は打ち切って貸与制に移行することを決定。弁護士の就職難など法曹養
ニューヨーク(CNN) 米ニューヨークのウォール街で反格差デモが始まってから2カ月目に当たる17日、主催者側が呼びかけた「行動の日」に応じて米国各地で抗議活動が展開された。ニューヨークでは警官隊とデモ隊の衝突で逮捕者や負傷者が続出した。 ニューヨークでは数千人がウォール街のあるマンハッタン南部に向かって市内をデモ行進。大部分は平穏に行われたが、デモ隊が拠点としてきた南部のズコッティ公園では2度にわたって警官隊との衝突が起きた。 同公園ではこれに先立つ15日、2カ月間にわたって野営していたデモ隊を警察が強制排除し、裁判所もこれを支持していた。17日のデモでは警察が公園封鎖のために築いたバリケードをデモ隊が撤去し、交通を遮るなどして警察とにらみ合う場面もあった。 警察によると、この日だけで少なくとも177人が逮捕され、警察官7人が負傷した。負傷した警察官のうち5人は、顔面に液体をかけられてやけ
個配が伸び、前年並み供給高を確保 主要生協の上半期実績 日本生協連は、全国72の主要地域生協の上半期(4月〜9月)の供給実績をまとめ公表した。 これによると、主要72地域生協の上半期供給実績は、上表のように1兆1832億円と前年同期比100.4%で、前年水準を確保した。 業態別に見ると、店舗供給高は4537億円で前年比98.3%と前年水準を確保することができななかったが、宅配は7166億円と前年を1.5%上回る実績となっている。特に個配は前年比104.1%となって地域生協の供給事業を牽引している。 下図は、4月以降の月別前年比の推移を見たものだが、5月以降個配が前年を3〜8%上回っていることで、全体を引き上げていることが分かる。個配を含めた宅配では、利用人数が前年より増えており、それが供給高増につながったと日本生協連では分析している。 商品分類では、日配・惣菜、一般食品、日用雑貨、衣料品が
ニューヨーク(CNNMoney) 米国の富豪数十人で構成する一団が16日、米国議会を訪れ、富裕層に対する増税を財政赤字削減策に盛り込むよう要請した。 同グループは著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏、テレビドラマ「ソプラノズ」で知られる女優イーディ・ファルコ氏といった著名人のほか、米グーグルの社員や元社員らで構成。 ブッシュ前大統領の時代に成立した富裕層に対する減税措置の打ち切りを求めており、財政削減策について協議している超党派の特別委員会に対し、富裕層への増税を伴わない措置は一切退けるよう訴えた。同委員会は10年間で1兆2000億ドル(約92兆円)の赤字削減を目指しており、この委員会で23日までに合意が成立しなければ、自動的に同額の歳出が削減されることになる。 コロンビア大学ビジネススクールで教鞭(きょうべん)をとるエリック・シェーンバーグ氏は「特別委員会の法案に我々の増税が盛り込まれ
ニューヨーク(CNNMoney) 米経済の長期低迷が続く中で、今後半年間の景気動向に懸念を強めている米国富裕層の割合は76%で、前年の同様調査での57%と比べ大幅に増えたことが最新調査で17日までに分かった。景気の先行きに楽観的な見方を示したのは10%のみだった。 調査は、米金融グループのPNCが実施した。今回の調査結果は、米国が現在直面する経済や政治環境への不安や不満を反映していると指摘した。 ただ、富裕層の大半は現在の景気停滞で影響を受けていないことも判明し、過去5年間で資産額が目減りしたと回答したのは20%だった。逆に資産額が増えたとしたのは45%だった。 また、81%は長期的に見た場合、資産を維持または増やすことが出来ると考えていた。 今回調査の対象となった富裕層の定義や人数などは明らかでない。
キャンベラ(CNN) オバマ米大統領は16日、就任後初めてオーストラリアを訪問し、同国との軍事協力関係を拡大するとともにアジア太平洋地域における米国のプレゼンスを高める方針を発表した。 オバマ大統領とオーストラリアのギラード首相が同国首都キャンベラで共同記者会見を行い明らかにした。オバマ大統領は2日間の日程でオーストラリアを訪問している。 今回の訪問で、米海兵隊をダーウィンとオーストラリア北部地域に駐留させ、軍事演習や訓練を実施することが決まった。海兵隊の規模は当初最大250人程度を予定し、今後数年間で2500人の駐留を目指す。 オバマ大統領に同行したローズ大統領副補佐官は記者団に対し、「米国と同盟国の国益を保護し、アジア太平洋地域の安全性を確保するうえで、米国の姿勢がどのようにとらえられるかの問題」としたうえで、「中国はアジア太平洋地域の一角をなす国であり、新興勢力だ」と述べている。 オ
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