福井市で先月、警察官の目の前に白い粉が入った袋をわざと落として覚醒剤と勘違いさせたうえ逃走し、パトカーなどを出動させる騒ぎを起こしたとして、福井県越前市に住む31歳の男と28歳の妻が偽計業務妨害の疑いで警察に逮捕されました。 当時、男は逃げ出したあと、200メートル近く離れた駐車場で警察官に取り押さえられ、その後の調べで白い粉は覚醒剤ではないことがわかり、いったん解放されましたが、警察が事情を聴くなどして捜査を進めていました。
福井市で先月、警察官の目の前に白い粉が入った袋をわざと落として覚醒剤と勘違いさせたうえ逃走し、パトカーなどを出動させる騒ぎを起こしたとして、福井県越前市に住む31歳の男と28歳の妻が偽計業務妨害の疑いで警察に逮捕されました。 当時、男は逃げ出したあと、200メートル近く離れた駐車場で警察官に取り押さえられ、その後の調べで白い粉は覚醒剤ではないことがわかり、いったん解放されましたが、警察が事情を聴くなどして捜査を進めていました。
身に覚えがないのに、突然、「容疑者」になった――。「殴られた」という被害申告、医師の診断書、目撃証言など捜査の端緒となる「3点セット」をそろえられ、書類送検された大阪の日本料理店主の男性(43)が、朝日新聞の取材に応じた。「事件はなんぼでも作り出せる。怖い」 「暴力を振るって逃げましたね?」 昨年9月、自宅を訪れた大阪府警の警察官に、いきなり切り出された。店主は、大阪市内の商店街で、男性の首を絞め、けがをさせたとされる傷害事件の「容疑者」となった。 その4カ月前の土曜日の昼下がり。見知らぬ男性と、道を譲る、譲らないで口論になった。「でも、暴力なんて振るってない。相手が途中で倒れ込み、『警察を呼んでくれ』と叫んだので、取り合わずにその場を離れただけだ」と店主は説明する。 相手の男性は、警察に被害届と「全治1週間」の診断書を提出。男性の妻の「目撃証言」もあり、捜査を促す「3点セット」がそろって
VRは射撃トレーニングに有用なのか? エムエスアイコンピュータージャパンから発売中のバックパック型PC『VR One』。VRプレイに最適化したパーツ構成に加えて、ノートPCのようにバッテリーのみで駆動できるのが特徴だ。背負った状態で電源ケーブルを気にせずどこでもVRコンテンツを遊べるのは、VRファンにとってうれしい製品だ。 2017年8月31日、『VR One』を使った“変わった実験”が行われた。取材班は会場の新橋ツクモデジタルライフ館に突撃取材を決行した! 今回の実験では、『VR One』を特殊部隊に所属していた元プロの戦士に使ってもらい、機動性や耐久性などのテストを行うと言う。さらに、特殊部隊のトレーニングに「VRを活用できるか?」という実験も兼ねているそうだ。 使用したゲームはVR FPSの『Overkill VR』(Steam内の紹介ページ→こちら)だ。ファミ通.comはゲーム中心
ある日、都内に住む女性の子ども(6歳)が「バーニラー、バーニラー、バーニラ、きゅうじん♪」と歌い出した。歌っていたのは、風俗店求人サイトの宣伝をするトラックが渋谷の繁華街を走りながら大音量で流している楽曲。何度も聞いて覚えてしまったのだ。ギョッとした女性は「歌っちゃダメ!」と止めたが、「どうしてダメなの?」と聞き返され、困惑してしまったという。 このような広告目的のトラックはアドトラックと呼ばれ、アーティストの新譜発売や映画の広報などさまざまに利用されている。一方で、ここ10年ほど、大きな音や派手な電飾、公共空間にそぐわない内容の広告を行うアドトラックへの苦情が増加。東京都では、2011年に屋外広告物条例施行規則を改正、広告デザインに関する自主審査制度を導入するなど対策をとってきた。しかし、その自主審査の基準に引っかかるようなアドトラックが、いまだに街を走っている。一体、なぜなのか、東京都
国土交通省は、観光地の交通渋滞を緩和するため、一般道を走る車からお金を徴収する制度を本格検討する。神奈川県鎌倉市と京都市が制度導入を目指す地域に選ばれ、今秋にも徴収に向けた実験を始める。実験結果を踏まえ、課金する地点や徴収方法を検討し、法的な枠組みを整備したうえで実際に徴収する実験に進む考えだ。 7日にあった同省の研究会で、応募のあった4自治体の中から、課金制度の導入に向けた計画が具体的だとして、鎌倉市と京都市が選ばれた。他には神戸市と長野県軽井沢町が応募していたが、課金を検討する範囲が絞り込めていないとして「計画の具体化を進めていく」とした。 今秋の実験では料金は徴収せず、議論の元になるデータを集める。走った道やブレーキをかけた場所を記録できる次世代型のETC車載器やカメラを活用し、季節や曜日、催しの有無によって、観光地の交通量や渋滞が始まる場所がどう変わるかを分析する。 徴収システムは
ノルウェーの首都オスロの市庁舎で、ノーベル平和賞受賞から21年を経て受賞演説を行うミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏(2012年6月16日撮影、資料写真)。(c)AFP/DANIEL SANNUM LAUTEN 【9月7日 AFP】ミャンマー政府によるイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)への対応をめぐり、同国の事実上の指導者であるアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問に授与されたノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)を取り消すよう求める請願運動がネット上で行われ、これまでのところ36万を超える署名が寄せられている。 受賞者の選考を行っているノルウェー・ノーベル委員会(Norwegian Nobel Committee)はそうした対応を一切除外しており、受賞するに至った功績が考慮されたとのみコメントしている。 ミャンマー西部ラカイン
東京都内で8月、大人用ベッドで寝ていた0歳の乳児がベッドガードとマットレスの間に挟まり、死亡する事故が起きていたことが分かった。乳児の就寝時にベッドガードを使用したケースでは同種の事故が国内外で確認されており、日本小児科学会が注意を呼びかけている。 消費者庁などによると、事故は8月8日に発生。一般家庭で大人用ベッドの側面に子どもなどの転落防止用のベッドガードを取り付け、乳児を一人で寝かせていたが、ベッドガードとマットレスの間に挟まれた状態で見つかった。病院に搬送後、亡くなったという。 昨年9月にも、生後6カ月の男児が同様の状況で窒息状態になった。事故情報を今年5月に公表した日本小児科学会によると、母親が男児をベッドに寝かせて2分ほど目を離したところ、ベッドガードがずれてマットレスとの間に隙間ができ、男児が横向きに落ち込んでぐったりしていたという。男児はその後、意識が回復した。 国内では製品
2017年9月7日 仮想通貨の採掘(ビットコインマイニング)事業に参入 ~ビットコインの健全な運用で“国境のない新たな経済圏”の発展を担う~ GMOインターネット株式会社 GMOインターネット株式会社(以下、GMOインターネット)は、本日2017年9月7日(木)に、「次世代型7nm(*1)」の半導体チップを活用した『仮想通貨の採掘(ビットコインマイニング)事業』を、2018年上半期を目処に開始することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 GMOインターネットグループが創業以来携わってきたインターネットは、その発展によって世界の「情報」の境界線をなくしました。そして仮想通貨(ビットコイン)は、世界における「価値」の取引の境界線をなくし、中央機関に依存しない「世界共通の新通貨」として“国境のない新たな経済圏”を形成しつつあります。 今後、GMOインターネットは、これまで培ってきたネット
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