12日午前、東京 北区で都営バスが反対車線の歩道に乗り上げて電柱に衝突し、消防によりますと、乗客など６人がけがをしました。 ＮＨＫのヘリコプターの映像ではバスの前の部分が電柱にめり込むように壊れ、周囲に割れたガラスなどが散乱している様子が確認できます。 バスには乗客10人ほどが乗っていましたが、東京消防庁によりますと、６人がけがをし、４人が病院に運ばれました。 警視庁によりますと、頭を切るなどしていますが、けがの程度は軽いということです。 現場は片側１車線の直線の道路で、警視庁がバスの運転手から話を聞いて、反対車線に飛び出した詳しい原因を調べています。

【ジュネーブ共同】日本の小学校などの運動会で行われている組み体操の危険性について、国連の「子どもの権利条約」委員会が、傷害などからの保護を定めた同条約に違反しているとの指摘を受け、今月始まる対日審査で審査対象とすることが12日分かった。 日本の人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」が、人間ピラミッドなどの組み体操は「極めて危険で重大な事故も起きているのに、日本政府は子どもを守る方策を十分に講じてこなかった」とする報告書を提出し、委員会が受理した。報告書は組み体操の実施見直しを日本政府に勧告するよう委員会に求めている。

安倍首相のムキ出しの“やっている感”に、ロシアのプーチン政権が激怒だ。日本の駐ロ大使が、ロシア外務省に呼び出され、猛抗議を食らった。怒りの導火線は、北方領土交渉を巡る４日の安倍首相の年頭会見など。夏の参院選に向け、「交渉前進」で人気取りを狙うはずが、いきなり自滅。“外交のアベ”が聞いてあきれるマヌケぶりだ。 ９日に上月豊久・駐ロ大使をロシア外務省に呼び出したのは、モルグロフ外務次官。北方領土交渉を巡る安倍首相の発言について、「１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約を加速するとした日ロ首脳の合意の本質を乱暴に歪め、両国の世論をミスリードするものだ」と抗議した。 安倍首相は年頭会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。住民の方々に、日本に帰属が変わるということについて納得、理解をしていただくことも必要です」と語っていた。この発言がプーチン政権の逆鱗に触れたようだ。 「ロシアにすれば、仮

ついに…ついに来たぜこの回が！ 私がもう書きたくて書きたくて、 うずうずしていた、この回が！ 全国のバツイチ （とかバツ2とかバツ3とかそれ以上も）に、 我々の愛よ、届け！！ 兵庫県高砂市、JR宝殿駅前、 結婚物語。仲人Tです。 今日のテーマは、 バツイチを熱く語る！！！ です。 いやー、 もう、冒頭から力がみなぎっとるわ。 いや、確かにね、バツイチはね、 相談所ではモテるんかって言われたら、 男女とも初婚の人の方が申し込みは多いと思います。 バツイチって、離婚してるわけでしょ？ なんか問題がある人なんじゃないの？ って思う人もいるかもしれません。 いやいや、これがね、 そうとも限らんのですよ！ 夫が浮気しまくって離婚した奥さんとか、妻が浪費しまくって離婚したご主人とか、全然悪くない人もいっぱいいてますねん！死別組だっていますねん！ それに、どちらも素敵な人でも、どうしても価値観や人生の方

神奈川県の厚木基地から発進する海上自衛隊の新鋭哨戒機P1　（ｃ）朝日新聞社 海上自衛隊機が韓国海軍艦艇から射撃用レーダーの照射を受けたとされる。これは、法的拘束力がある協定では「危険行為」ではない。 ＊　　＊　　＊ 昨年12月20日、日本海中央部で韓国駆逐艦「広開土大王（クアンゲトデアン）」（3900トン）が海上自衛隊第4航空群（厚木航空基地）所属の哨戒機P1に射撃用の火器管制レーダーを照射したとされる事案は、韓国側がそれを否定して両国間の応酬が続き、日韓関係を一層紛糾させる事態となった。 韓国側は「遭難した北朝鮮漁船の捜索のため水上監視レーダーを使用していた」と主張した。だが水上監視レーダーは通常アンテナを回転させて広い範囲を見張るから、相手側は電波を間欠的に受ける。一方、射撃用レーダーは目標を追尾して電波を出し続けるし、波長も異なるから違いは歴然で、韓国側の釈明は苦しい。 とはいえ哨戒

２０２０年東京五輪をめぐる不正疑惑に関連し、仏司法当局が捜査を開始したと報じられた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の長男で、作家の竹田恒泰氏が１１日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演した。恒泰氏は日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が逮捕された事件の報復とみる声があることを踏まえ、「（報復のようなことは）民度が低い国がやることだと思っていた。父をゴーン氏と同じように見られるのはたまったもんじゃない」と不満をぶちまけた。 報道によると、仏当局は恒和氏が五輪招致に向けて賄賂を支払うことを認めた疑いがあるとみている。ただ、恒和氏は疑惑を全面的に否定している。 恒泰氏は番組で「本当に父がお金を渡すように指示したのであればあってはならないことだが、『何か怪しい』とか、それくらいで国境をまたいで容疑者だとか言われたらたまらない」と恒和氏を擁護

2018年12月20日に起きた、座標未公表の日本海の日本排他的水域(EEZ)内における韓国海軍駆逐艦のレーダー照射問題。前回は両政府の見解を改めて比較してみましたが、今回は日韓が公表した映像を検討します。 暮も迫った2018年12月28日、前日までに予告していたとおり、日本はP-1が撮影した映像を公表しました。この映像の公表には防衛省、海上自衛隊の背広組、制服組双方が嫌がっていたのを官邸、より具体的には安倍晋三首相の極めて強い意向で実施されたと報じられています。（参照：渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 時事通信 2018年12月28日） P-1は、世界一と言っても良い極めて優れた哨戒機であり、乗組員もトップクラスで防衛機密（軍事機密）の塊ですので、海自、防衛省が内部映像の公開を拒絶するのは当然のことで、実際に公開された映像は音声が欠けている、映像も欠けている部分が

Though attendees grumbled about Las Vegas as a city, the community sentiment at this year’s TwitchCon was notably more optimistic than it was at last year’s convention. TwitchCon 2023 closed out a Two of the biggest groups to oppose robotaxi expansion in California are now formally working together. Teamsters 856, which is tied to one of the longest-standing labor unions in the U.S., and Ridesh

ディズニー／ピクサーを去ったジョン・ラセター - Jason LaVeris / Getty Images ウォルト・ディズニー・アニメーション・スタジオとピクサーの制作部門でCCO（チーフ・クリエイティブ・オフィサー）を務め、セクハラ問題をきっかけに2018年末をもって同社から去ったジョン・ラセターが、別のアニメーションスタジオのトップとして雇用されたと、Varietyをはじめ各メディアが報じた。各所から疑問を投げかける声が挙がっている。 【画像】人気アニメを次々に発表『カーズ』 ピクサーの設立に携わり、『トイ・ストーリー』をはじめ数々の名作アニメーションを生み出したラセター。2017年の11月に、彼が社員に対して「体をつかんだり、キスしてきたり、身体的な特徴についてコメントしてくること」で有名であったと Hollywood Reporter が報道。このセクハラ問題の発覚を受けて、半年

EEEE.EBIDMAN @AB_MkIII “百合”ってのはキスとかセックスとか裸で抱き合ってるとかそういうのじゃねえんだよ。こういうのなんだよ。わかるか？ pic.twitter.com/pcFc4IZZ0E 2019-01-10 16:15:25

庵野秀明さんが代表を務め、アニメと特撮の文化を継承していくための活動を行っているNPO法人「アニメ特撮アーカイブ機構（ATAC）」が、公式サイトにて寄付を呼びかけています。 「アニメや特撮映像の創造と製造の過程で生み出された様々な中間制作物や資料を、文化として可能な限り後世に遺したい、という願い」のもと2017年6月に設立された同法人。活動としては、さまざまな資料の保全に加え、それらを活用した展示や講演会といった普及啓発も、多くの団体、クリエーターたちと連携して行っていくとしています（関連記事）。 今回の「寄付のお願い」では、資料の保存保管場所の環境維持費や、修復・調達のための費用など、一団体の力だけでは限界がある活動の継続のための支援を募集。寄付金は「アニメと特撮の文化を後世に遺すというATACの本来の活動資金」として活用するとしています。 アニメ特撮アーカイブ機構「寄付のお願い」 寄付

先日から話題となっているJOCによる不正支払い問題で、東京オリンピック自体が消滅する可能性が浮上しました。詳細は以下から。 イギリス・Daily Mail紙の報道によると、2020年のオリンピック候補地選定で東京に敗れたイスタンブールへの誘致活動を進めてきたトルコのオリンピック委員会の副事務総長・Yalcin Aksoy氏は、フランス検察当局が進めている日本側の不正支払い疑惑について、まだ証明されたわけではないとコメントしたそうです。 その上でAksoy氏は事態の深刻さを挙げ、もし不正な支払いが認定された場合は東京は開催地の権利を剥奪されるべきとした上で、2020年のオリンピックは準備が間に合わないイスタンブールやマドリードではなく、準備が整いやすいロンドンで開催すべきという認識を示したとのこと。 ちなみに今回の不正支払い疑惑の発端となったイギリス・ガーディアン紙の報道について、東京オリン