京都市の「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件。そのとき、現場はどのような状況になっていたとみられるのか。 放火事件などの科学捜査に詳しく、元・警視庁科学捜査官で医学博士の服藤恵三さんは、「1階の窓が壊れて飛散していることから、1階部分で爆燃現象、爆発現象が起きたと思われる。2階と3階は外壁が焼け落ちたような状況がみられるため、非常に温度の高い状況が、それも短時間で発生したと推定される。これらの状況からガソリンのような液体がまかれて着火し、急速な火災が起こったと思われる」と分析しています。 さらに「通常の火災は室内の温度が1000度以上は上がらないが、ガソリンは場合によって1500度まで上昇する。これは鉄が溶けるような熱さで火炎を浴びただけで息ができなくなる。爆発現象が起きた1階では、状況が分からないまま人々が火炎に包まれ、2階と3階にいた人たちは爆発音は聞いていると思うが、何が
京都市伏見区にあるアニメーション製作会社のスタジオに、男がガソリンのような液体をまいて火をつけた火災で、現場から西におよそ500メートル離れたガソリンスタンドの店員によりますと、火災が起きるおよそ30分前の18日午前10時ごろ、男が1人で訪れ、40リットルのガソリンを購入したということです。 男は年齢が30代から40代くらいで赤いTシャツのようなものを着て、リュックサックを背負っていたということです。警察が火災との関連について調べています。
京都市のアニメ制作会社「京都アニメーション」のスタジオで18日朝、放火とみられる火災が発生した。京都市消防局によると、同日夜までに33人の死亡が確認された。出火当時の建物内には約70人がいたという。 NHKなどによると、亡くなった33人のうち、男性が12人、女性が20人で1人は性別が不明。さらに、35人が病院に搬送され、そのうち17人は重傷で、16人が入院して手当てを受けているという。
東京・池袋で高齢者が運転する車が暴走した事故から、19日で3か月になるのを前に、犠牲になった女の子と母親の遺族が会見を開き、車を運転していた高齢者に厳罰を求めようと署名活動を行うことを明らかにしました。 ことし4月、東京・豊島区の池袋で、旧通産省の幹部だった飯塚幸三元職員(88)が運転する乗用車が暴走して歩行者などを次々にはね、自転車に乗っていた松永真菜さん(31)と長女の莉子ちゃん(3)が死亡しました。 事故から19日で3か月となるのを前に18日、32歳の夫が会見を開き、車を運転していた元職員に厳罰を求めようと署名活動を行うことを明らかにしました。 夫は「交通事故はほかの誰かの命を奪い、日常を壊してしまう。今後、2人のような被害者と私たちのようなつらい思いをする遺族がいなくなるよう加害者に対し、重い罪での起訴と厳罰を求めたい」と訴えました。 そのうえで「ハンドルを握るときは配偶者やお子さ
電動工具のバッテリーは非常に高価です。バッテリーの買い替え時などには通販サイトなどで販売されている互換バッテリーの安さにつられてしまい、つい購入してしまう方も多いと思います。 互換バッテリーは本当に安全な使用ができるのか不安な方も多いと思います。今回は、実際に互換バッテリーを購入してみて、その実情を検証してみます。 互換バッテリーの中身を開封して分解検証 互換バッテリーは表記のバッテリー容量と実際のバッテリー容量が異なる 急速充電や大電流放電に対応したリチウムイオンセルを使用していない 良いセルを搭載していても互換バッテリーの保護回路が危険 互換バッテリーの仕様は電動工具の使用に適しておらず、ユーザー側で検証する方法も限られているため、互換バッテリーの安全は保証できない。 電動工具のバッテリーには高い放電性能が求められている 前回の記事で解説しましたが、電動工具のバッテリーには、モバイルバ
エスカレーターで広まっている「歩く人のために片側を空ける」習慣を改めてもらおうと、全国の鉄道事業者などが協力して「歩かずに立ち止まる」ことを初めて明確に呼びかけるキャンペーンが来週から行われることになりました。 これを受け全国52の鉄道事業者、それに空港や商業施設などは今月22日から来月末まで、エスカレーターに止まって乗るよう、呼びかけるキャンペーンを行うことになりました。 用意されたポスターには「エスカレーター乗り方改革」や「歩かず立ち止まる」のメッセージが書かれているほか、外国人にもわかりやすいよう英語など3か国語でも呼びかけています。 エスカレーターの乗り方をめぐる鉄道事業者のキャンペーンはこれまでも行われてきましたが、一部の利用者の反発が予想されたことから「手すりにつかまって」などと控えめな表現にとどめてきた経緯があり、今回のように明確な表現で一斉に訴えるのは初めてです。 JR東日
筆者は、政府が2020年10月の運用予定の「政府共通プラットフォーム」に米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services(AWS)」を採用する方針を伝える記事をまとめた。ツイッターなどSNSで意外に多かったのは「なぜ国内のクラウド事業者を使わないのか」という反応だった。 政府情報システムのプライベートクラウド基盤である政府共通プラットフォームは現在、民間クラウドサービスの利用を前提に次期基盤となる「第二期整備計画」を進めている。政府関係者によると、このうち設計・開発などの請負業務を落札したアクセンチュアがAWSの利用を前提に事前検証を進めている。 実は政府関係者からも外資系のクラウドサービス事業者を選ぶかどうか迷う声を聞く機会があった。一方で、ある政府関係者はAWSの施設見学に訪れて「品質が高いのだから(他社に)負けるはずがないと自信満々だった」と感想
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ヤフーが7月17日に発表したニュースリリースがネット業界や株式市場に波紋を広げています。内容は、連結子会社であるアスクルの現社長の再任に反対するというもので、要するに退任要求です。業績低迷を理由に挙げていますが、アスクルはこれに反発し、提携解消の協議を申し入れたと発表しました。背景には消費者向け通販サイト「LOHACO」事業の収益性が改善しないという問題があります。 LOHACOを巡りヤフーとアスクルで騒動勃発 ヤフーの発表では、8月2日に予定しているアスクルの定時株主総会で、岩田彰一郎代表取締役社長について、再任に反対する議決権を行使するとのこと。ヤフーは2012年にアスクルと資本・業務提携を結び、アスクル株式の約45%を保有する筆頭株主ですから、ヤフーの意向は大きな影響力を持ちます。 アスクルの母体だった文具メーカーのプラスはヤフーに賛同を表明。岩田社長の再任に反対すると発表しています
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