どうしたらこんなばかばかしい騒ぎになるんだろうね。何の話かというと、マイナンバー関連の一連のトラブルで、デジタル庁をはじめ政府が火だるまになっている件だ。現行の健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一体化を延期する、しないでドタバタ劇まで演じる始末。おいおい、一体どうなっているんだ。そもそもトラブルの件数が8500件程度なら大騒ぎになるような「大事件」ではないぞ。 まあ、そうは言っても、そりゃ国民からすると不安が高まるのは当然だ。何せマイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスでの誤交付、別人の住民票などが交付されたという問題を皮切りに、マイナンバーを利用した各種事業で個人情報のひも付け誤りなどのトラブルが次から次への明るみに出たわけだしね。ただし、それがマイナンバー制度への不信感へと直結してしまったり、保険証の廃止時期を延期しようとしたりするのは明らかに行きすぎだ。 冒頭に書い

国立音楽大学（東京都立川市）は2023年4月に「音楽データサイエンス・コース」を新設する。音楽大学がデータサイエンスに特化したコースを設置するのは国内初の試みだという。楽曲の波形データから特徴を解析してレコメンドシステムの開発に生かしたり、楽器の演奏姿勢をデータ化して奏法の改善につなげたりする。最近の音楽産業ではデータ解析やサウンドデザインができる人材のニーズが高まっており、これに適応できる人材の輩出を狙う。 「音楽大学の学生にデータサイエンス分野を学んでもらうことで、新たな人材を社会に輩出できるのではないか」。教壇に立つ国立音楽大学音楽学部の三浦雅展音楽文化教育学科准教授はコース新設の狙いについてこう話す。 コースは3年次から選択できるもので、選抜試験に合格すれば入学時の学科や専修は関係ない。受講者は基礎から数理データサイエンスを学び、データ分析を用いた研究ができる。使用言語を固定する予

国土交通省主催の「関東の富士見百景」に選定された「富士見テラス」を併設する東久留米駅西口昇降施設で、次々に問題が発覚している。建設時に確認申請をしておらず、市道上に立っており、富士見テラスの耐震強度が不足しているなど、不始末のオンパレードだ。 東京都東久留米市の富田竜馬市長は2022年9月1日に「富士見テラスは除却と判断した」と説明。除却費など990万円を盛り込んだ補正予算案が9月28日の市議会本会議で可決された。 2階建て、延べ面積約644m2の同施設は、東久留米市が1994年に整備した。円柱形をした鉄筋コンクリート造の富士見テラスと、駅のコンコースにつながる鉄骨造の昇降部から成る。西武建設（埼玉県所沢市）が施工した。設計者は不明だ。 富士見テラスは市民が請願して実現した。市民グループがつくった陶板を外壁に張るなど、デザインにも要望が盛り込まれている。一連の活動に参加した女性は、「多くの

銀行の勘定系システムを巡って、富士通が劣勢に立たされている。ファーストユーザーのソニー銀行向けに開発している新システムは稼働時期が2023年度以降になることが決定的だ。度重なるシステム障害からの再起を図るみずほ銀行や地方銀行への対応も、富士通に重くのしかかっている。日本のIT業界の雄は逆境をはね返せるか。 関連記事： LINE新銀行の勘定系システム、富士通から韓国製パッケージ乗り換えの内幕 「品質を確保するため、全体を再点検している」。ソニー銀行は富士通と開発中の新勘定系システムの状況をこう説明する。同行は2022年度中の稼働を目指していたが、カットオーバーは2023年度以降にずれ込む見通しだ。

クルマを運転しているときに、ハザードスイッチの設置場所を気にしたことがありますか。路肩に駐車するときや高速道路で渋滞の最後尾についたときなどに、ハザードランプを点滅させるスイッチのことです。緊急時に使うこともあるため、押しやすい場所にあることが重要になります。 本田技術研究所に勤める和歌森隆史氏によると、ハザードスイッチには押しやすいものと押しにくいものがあるそうです。同氏は自費で、2021年に発売された新型車177台をレンタカー店で借り、それらの車両に設置されているハザードスイッチの設置場所を調べました注）。

新型コロナウイルスの感染防止対策と行動制限緩和を両立させるべく、東京都は2021年11月1日、スマートフォンを使うデジタル式のワクチン接種証明を導入した。デジタル式のワクチン接種証明を巡っては、他の自治体や企業でも準備や検討が相次いでおり、2021年12月中の公開を予定する国のアプリを待てないとする声は多い。さまざまなアプリが乱立することが決定的となったなかで、行政機関が利用者にアプリの「使い分け」をどう周知していくかが課題となりそうだ。 自治体はLINEを活用 東京都の「TOKYOワクションアプリ」は、対話アプリ「LINE」を用いる。2021年11月1日正午から接種証明用の専用アカウントをLINE上に開設し、登録の受け付けを開始した。登録手続きにはワクチン接種券を用いた簡易な「ワクチン接種済み証（臨時ワクチン接種証明）」と本人確認書類の2点を撮影してアップロードする。 事務センターがアッ

Global Wind Energy Council（世界風力会議＝GWEC、本部ブリュッセル） は2021年10月7～8日に北九州市で開催された「世界洋上風力サミット」で、「日本の洋上風力発電の導入可能量は、日本の全電力需要量の8倍になる」と発言した。もちろん、これは洋上風車を技術的に設置可能かどうかしかみておらず、それ以外のさまざまな制約、例えば漁業との折り合いや景観保護、陸上の送電線との連系の可否などは考慮していない。それでも、日本の再生可能エネルギーの今後を議論する上では重要なデータになりそうだ。 講演したのは、GWEC、Chair of Global Offshore Wind Task ForceのAlastair Dutton氏。10月7日にオンラインで登壇した。 世界で2050年に計2000GWの洋上風車を導入へ Dutton氏は、まず世界の洋上風力発電施設の導入状況につい

電子機器や半導体の分解・分析を通じて、商品（もの）の歴史をたどり、アートとテクノロジーの視点から様々なことを文章とともに音声番組（Webラジオ）で紹介するコラム「分解・半導体から見るアーテジー（ART2EGY）の世界」を開始します。外出が難しい昨今、日経クロステック読者のみなさんに「ながら聞き」で理解を深めていただけるような構成にしました。 コラム名にある「ART2EGY」とは、Art（アート）とTechnology（テクノロジー）の融合を意味する造語です。アーテジーという名称の生みの親であるテカナリエ 営業本部長の小池樹里杏さんと、同社代表取締役CEO（最高経営責任者）の清水洋治さんが本コラムを担当します。 清水さんは、日経クロステックにたびたび登場する半導体分野の専門家。一方、小池さんは、俳優・演出家・脚本家でありながら、エレクトロニクス業界に飛び込み、「半導体アーティスト」として活動

Q. IT企業に勤務するエンジニアです。テレワーク環境は整っています。実家に帰省しており、今週は実家でテレワークするつもりでした。ところが上司より電話があり、翌日に出社するようにと指示がありました。上司は私が実家にいることを知りません。断ったところ上司と口論になり電話を切られました。会社はテレワークを推奨しているので、私は悪くないと思います。 筆者の顧客先でも、類似の相談があります。旅行先でのテレワークで、出社指示による新幹線や飛行機などの交通費負担に関するトラブル事例もありました。実家に帰っていると上司に伝えることで大目に見てくれたかもしれません。人にもよりますが、現場の上司は意外と融通を利かせてくれるものです。 テレワーク勤務の場所まで規程などに明記していない会社があります。「場所が限定されていないので自由だ」という言い訳もできそうですが、質問者は、帰省してテレワーク勤務をする予定だと

米Apple（アップル）が2020年9月16日（日本時間）に発表した腕時計型ウエアラブル端末「Apple Watch Series 6」は、日本の医療・ウエルネス（健康）産業に多くの示唆を与えてれくれた。筆者は医療機器の開発に関わってきたことから心電図（ECG）測定機能の日本導入の行方に注目していたが、「Blood Oxygen Wellness （血中酸素ウェルネス）」という新語（造語）の提言に衝撃を受けた。 まずは過去2年余りのApple Watchと心電図測定機能などの関係を振り返ってみよう。2018年に米FDA（食品医薬品局）が心電図測定機能をスピード認可したことが、アップルの医療・ウエルネス産業への参入の契機となった。しかし日本への導入はストップがかかったままだった。 それから2年ほどになる2020年6月に、日本でアップルが「医療機器外国製造業者認定・登録」を受理されたことで壁を

東急電鉄の駅にある自動券売機で横浜銀行とゆうちょ銀行の口座から現金を引き出せるサービス「キャッシュアウト」が、2020年9月24日時点で停止している。サービス停止は1週間近く続いており、現時点で復旧の見通しは立っていないという。 東急によれば、サービスは9月18日から停止している。原因は連携している2行のうち、横浜銀行のシステムの不具合による。「ゆうちょ銀行についてはシステム上の問題はないが、お客さまの混乱を招かないようにするため、キャッシュアウトのサービス全体を停止している」（東急広報）という。 横浜銀行はWebサイトで「『キャッシュアウトサービス』について、システム改修のため現在取り扱いを停止しています」と告知している。システム改修の詳細は明らかにしていない。同行は「システム改修が完了する時期のメドは立っていない」（横浜銀行広報）としている。 キャッシュアウトは東急が自動券売機設備の有

新型コロナウイルスの影響で、テレワークが急激に広がっている。「Zoom」や「Microsoft Teams」などのWeb会議ツールを使ってビデオ会議や音声チャットなどをしている人も多いだろう。ビデオ会議や音声チャットにはWebカメラ、マイク、スピーカーが必要だ。ノートパソコンの多くはそれらを搭載しており、そのままビデオ会議や音声チャットに利用できる。 ただしパソコン搭載のマイクは利用者の口元から離れた状態で使うことになるし、スピーカーの出力や音質は必要最低限の場合が多い。自分の声をうまく拾えなかったり、相手の声がよく聞こえなかったりすることもある。

良品計画は2020年1月13日、同年1月上旬としていた通販サイト「無印良品ネットストア」のメンテナンス終了予定を同年1月下旬に延期すると発表した。同社は2019年12月31日から通販サイトを停止させ、システムの更新作業に取り組んでいる。今回の延期により、通販サイトの停止期間は約1カ月に及ぶこととなる。 同社は2019年12月27日時点で、メンテナンスを2019年12月31日午前0時に開始し2020年1月1日午後1時に終了すると告知していた。ところが2019年12月30日夕方に終了予定を「対応状況により延長する場合がある」と断った上で1月上旬へ延期。今回、1月下旬に再延期した形だ。 同社は2019年12月31日からのメンテナンスで、通販サイト「無印良品ネットストア」と会員向けアプリ「MUJI passport」の更新作業を実施している。「会計系・商品系の基幹システムの入れ替えに伴うメンテナン

延期の原因は新福祉系システムのバッチ処理で生じている「不具合の収束が本年中に見込めないこと」（総合企画局の資料）である。開発ベンダーであるキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2019年12月13日、京都市に対し「ほとんどの評価項目に残課題があり、2020年1月の本番稼働の品質に満たないため、品質確認のためのテストが必要」との旨を報告した。稼働延期により京都市は「現行システムの端末経費等が生じる」として追加費用を見込んでいる。 京都市は2014年から80億円以上を投じて基幹系刷新に取り組んでいる。バッチ処理を巡っては一度失敗しており、仕切り直したものの再び失敗を重ねた格好だ。

世界的な景気減速感がある中、ダイキン工業（以下、ダイキン）の好業績が目立っている。2019年度（2020年３月期）は10期連続の増収・増益、かつ7期連続の最高業績となり、売り上げと営業利益の両方で過去最高の更新を見込んでいる。 「皆さんの関心は決算の内容ではないだろう。各メーカーが軒並み減益を発表し、下方修正する企業が多い中で、なぜダイキンが増収・増益なのか？ ではないか」。ダイキン代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）の十河政則氏は、2019年度中間決算発表後の取材でこう切り出した。その通りだ。 十河社長に聞きたいのは、なぜダイキンは韓国メーカーを「駆逐」できたのかであり、今後、中国メーカーをどう「駆逐」するかだ。言うまでもなく、電機メーカーを筆頭に、これまで日本メーカーはかなり韓国・中国メーカーにやられてきた。にもかかわらず、どうしてダイキンは彼らに勝てるのか。失礼ながら、同社が造っ

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは…。 2019年11月第1週の注目ニュースは3件。最初は、気象庁になりすました偽メール事件を取り上げる。 正規の組織が運営するサーバーに偽ソフト（11月6日） 気象庁は同庁の報道発表になりすまして、偽ソフトをダウンロードさせようとする不審なメールが出回っているとして注意を呼び掛けた。 なりすましメールには、津波と地震の早期警報を受け取るソフトを開発したので、そのソフトをインストールしてほしいと書かれていた。 筆者が調べたところ、なりすましメールは「案内・申請」という件名で届く。メール内のリンクをクリックすると、拡張子がISOのイメージファイルがダウンロードされることが分かった。自動的には実行されないが、誤ってファイルを開くと、情報を窃取したり遠隔操作を可能にしたりするソフトをインス

USBの仕様策定団体である「USB-IF」は、USBの次世代仕様である「USB4」を策定したことを2019年9月に発表した（発表資料）。USB 3.0の仕様が策定された2008年から実に11年ぶりの大幅なアップデートである。 USBは、1.0から2.0、2.0から3.0、そして3.1、3.2とそのバージョンを重ねるたびに最大データ伝送速度を高めてきた。USB4では、信号線1対当たり20Gビット/秒、2対利用してケーブル1本当たり40Gビット/秒に達した（関連記事）。これは片方向の速度で、アップストリームとダウンストリームのそれぞれで40Gビット/秒の双方向通信が可能である。この速度は、これまでの最新仕様だったUSB 3.2の2倍に相当する。電気信号を利用した機器間インターフェースとしては、「Thunderbolt3（サンダーボルト・スリー）」に並ぶ高速なものとなった。 高速化するほど、大容

台風15号による千葉県内の大規模停電が長期化している。9月9日午前5時頃、台風は千葉市付近に上陸。東京電力パワーグリッド（東電PG）管内で約93万戸が停電した。 台風襲来から1週間が経過した9月16日午前1時時点でも、依然として約9万8000戸で停電が続いており、市民生活に甚大な影響が出ている。東日本大震災の時でさえ、東電管内で全面復旧に要した日数は9日間。今回の台風による被害規模がどれだけ大きいかが分かるだろう。 混乱に拍車をかけたのが、東電PGの復旧への見通しの甘さだ。東電PGは10日に「停電は11日中に全面復旧する」という見通しを発表。だが、11日になると「全面復旧は13日以降」と修正。さらに、13日には「今後2週間以内におおむね復旧見込み」と修正した。 東電PGは12日の会見で「当初、復旧見込みを公表した際は、被害規模の実態が把握できていなかった。想定に反省すべき点があった」と発言

システムの品質をいくら高めても移行でミスが出れば、それまでの苦労は水の泡だ。トラブルなく新システム「MINORI」の全面稼働にたどり着けた裏には移行作業の進捗を管理・共有できる仕組みを整えていたことがある。事前の入念な訓練も奏功した。 「安全・着実な移行が大命題だった」。みずほフィナンシャルグループ（FG）の高橋直人常務執行役員はこう力を込める。 安全・着実な移行を成し遂げるために用意したのが「みずほ天眼システム」だ。移行に伴う1つひとつの作業の内容や実行時間、進捗を一元管理する専用システムである。移行のリハーサルが始まる前の2017年後半までに開発を終えていた。 移行作業は大まかにいうと、移行元のシステムからデータを抽出して移行先のシステムに転送したうえで、取引が正常にできるかを確認するといった流れで進む。みずほFGは移行に際し、1回につき150前後のチェックポイントを設けていて、天眼シ

奈良県が進める奈良公園南端の県有地（奈良市高畑町）に高級ホテルを整備する「高畑町裁判所跡地保存管理・活用事業」に対して、建設予定地の近隣住民が再び「NO」を突き付けた。2019年8月6日、近隣住民8人が県を相手取り、「都市公園法上の『公園施設』を装わせて高級ホテルの建設を進めようとしている」として、ホテルの設置許可処分の取り消しを求める訴えを奈良地方裁判所に起こした。同計画に対する近隣住民が起こした訴訟は2件目となる。 奈良県が進める奈良公園内のホテル建設計画に対し、ホテルの設置許可処分の取り消しを求め訴状を奈良地方裁判所に提出する近隣住民（写真：奈良公園の環境を守る会） 訴状によると近隣住民は、都市公園法は県の整備計画にあるような高価格帯のホテルを便益施設として想定しておらず、県の設置許可は「一般公衆の自由な利用」という都市公園の目的に反すると訴えている。また、奈良公園が文化財保護法に基